日本は最近、英仏獨加などと意思疎通して中國側の主張に反論し、臺灣における立場に変更はないと主張した。外交部（外務?。─喂卫蟮拦伽?7日の定例記者會見で関連質問に答えた際、「日本側の行為によって、日本國內の一部の人が事実を歪曲し、國際社會で被害者を裝って同情を得ようとしていることが改めて露呈した」とした。

また、「日本の右翼勢力は『虛偽のナラティブ』をでっち上げる常習犯だ。彼らはアジアの近隣國への侵略戦爭を『アジアの解放』とし、殘虐非道な南京大虐殺を『南京事件』と軽く扱い、悪名高い731部隊を「防疫給水」研究機関と美化し、労働者強制徴用と慰安婦を『志願した』と歪曲した。さらに、戦後、日本は『戦爭の被害者』というナラティブを作り出したが、軍國主義こそ戦爭を招いた源流であることには言及していない。いわゆる『専守防衛(wèi)』『受動的な防衛(wèi)』を主張しながらも、集団的自衛(wèi)権の行使を容認し、武器輸出規(guī)制を何度も緩和し、さらには『非核三原則』の見直しを図った」とした。

「高市早苗首相の臺灣関連の誤った発言は、中國人民の強い怒りを引き起こしただけでなく、日本國內や多くの國からも反対と批判の聲が上がっている。日本側がすべきことは言い逃れではなく、真剣に耳を傾け、深く反省することだ。我々は日本の一部の人に対し、虛偽のナラティブをやめ、歴史を直視し、過ちを反省し、誤った発言を撤回し、約束を実行し、中國と國際社會に対し責任ある説明をするよう促す」とした。（編集LX）

「人民網日本語版」2025年12月17日