日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ、貿(mào)易?投資の促進(jìn)に取り組む日本の政府機(jī)関）の関係者はこのほど広東省などで調(diào)査研究を行い、日本企業(yè)が中國から東南アジアへと確かに移転していることを発見した。主として一部のアパレル産業(yè)が動(dòng)いているという。また中國のアパレル産業(yè)の多くも東南アジアへの移転を開始しており、日本企業(yè)の変化は中國企業(yè)よりゆっくりだという。

阿由葉課長によると、調(diào)査対象となった日本の在中國企業(yè)のうち、52.7％が中國で現(xiàn)在の経営狀況を維持すると答え、43.6％が引き続き中國業(yè)務(wù)の強(qiáng)化?拡大に備えるとした。中國は投資の潛在力が最も高い國ではないが、だからといって中國業(yè)務(wù)の規(guī)模が減少するとは限らないという。

▽日本企業(yè)の対中投資は「市場に接近」

中國業(yè)務(wù)を強(qiáng)化?拡大しようとしている日本企業(yè)は、中國の市場規(guī)模や消費(fèi)力に期待を寄せている?，F(xiàn)地で生産し、現(xiàn)地で販売するというスタイルは、過去20數(shù)年にわたり中國で生産し、再輸出して海外で販売するとしてきた対中投資モデルからの大きな転換だ。

三菱樹脂聚◆（「酉」に「旨」）膜有限公司は昨年7月、江蘇省蘇州市の國家ハイテク開発區(qū)で新たな生産ラインを稼働させ、液晶テレビやコンピューターのディスプレー、攜帯電話の畫面に使用する薄膜の生産をスタートした。同公司の志波博幸総経理（社長）によると、親會社の三菱ケミカルは世界各地で似たような生産工場をたくさん設(shè)立している。生産規(guī)模を拡大する理由は、市場に接近し、お客様の隣で技術(shù)改良を進(jìn)めるためで、速やかに調(diào)整を行い、協(xié)力を進(jìn)め、優(yōu)位に立つことができているという。

また志波総経理によると、世界最大の液晶市場は東アジアだ。蘇州に工場を設(shè)立したのは、中國が徐々に液晶テレビ、パソコンディスプレー、攜帯電話の世界的な主要生産基地になりつつあるためだという。こうした電子製品にはポリエステル膜を欠かすことができず、中國の液晶製品の需要が増加すれば、ポリエステル膜を取り扱う企業(yè)が中國に投資して工場を建設(shè)するのは當(dāng)然のことだといえる。

日本の複數(shù)の年で取材してわかったことは、日本の労働者は系統(tǒng)だった職業(yè)訓(xùn)練を受けており、流動(dòng)性が低く、製造した製品の廃棄率は低く、給與は中國より高いが、計(jì)算してみると日本企業(yè)の実際の給與支出はそれほど多くない。また日本では政府との関係を処理するのが相対的に簡単だといえる。