李さんによると、稅関の「認(rèn)証を受けた経営者」の相互認(rèn)証の実施が推進されると、試験區(qū)內(nèi)にあるA類企業(yè)約120社は、稅関総署との間に「認(rèn)証を受けた経営者」の國際相互認(rèn)証連絡(luò)員直通方式による連絡(luò)ラインを構(gòu)築できるようになり、他の國?地域での通関プロセスで問題が発生した場合、協(xié)力や支援を受けられるという。

2008年から現(xiàn)在までの間に、中國稅関は二國間の交渉などを経て、シンガポール、韓國、香港地區(qū)、臺灣地區(qū)、歐州連合（EU）などの経済體の稅関と「認(rèn)証を受けた経営者」の相互認(rèn)証合意を締結(jié)した。現(xiàn)在は米國と交渉を進めている。

企業(yè)の調(diào)整擔(dān)當(dāng)者のテスト事業(yè)の改革が試験區(qū)內(nèi)の企業(yè)にもたらす実際の恩恵は、稅関が専門家を指定して企業(yè)の調(diào)整擔(dān)當(dāng)者とし、企業(yè)に協(xié)力して管理水準(zhǔn)を上昇させ、テスト事業(yè)の範(fàn)囲を必要があって企業(yè)管理分類がB類以上の企業(yè)へと拡大する、というものだ。

稅関は7月1日から、「上海自由貿(mào)易區(qū)稅関の企業(yè)信用情報公開リスト」を定期的にまとめて発表することとし、自主的な公開と申請による公開という2つのルートを採用し、試験區(qū)內(nèi)企業(yè)の信用情報を?qū)澩獾膜税k表し、社會の監(jiān)督管理を強化し、企業(yè)が誠実な経営を行うよう誘導(dǎo)していく。

7月1日から実施される4つの改革措置と試験區(qū)の発足からの9カ月間に実施された稅関の「新政策」10數(shù)項目が実質(zhì)的な効果を上げることを保証し、企業(yè)が改革のメリットを十分に享受できるようにするため、試験區(qū)の稅関監(jiān)督管理情報化システムが6月30日に試験的に開設(shè)された。この新システムによって稅関の関連データが共有され情報がスムースに流れるようになっただけでなく、企業(yè)の物流ネットワークの監(jiān)督管理とデータのリアルタイムの伝送が可能になった。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年7月1日