毎日新聞が29日発表した最新の世論調(diào)査では、憲法解釈を閣議決定で変更し、集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)することに日本の回答者の58％が反対した。先週共同通信の発表した世論調(diào)査と比べると、反対する人は増加し続けている。安倍內(nèi)閣の支持率も前回と比べ4ポイント低い45％と、第2次安倍內(nèi)閣発足以來最低となった。

　集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)についての日本政府と與黨の説明を不十分とする回答は81％にも上った。また、集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)した場合、日本は他國の戦爭に巻き込まれる恐れがあるかとの質(zhì)問には、71％が巻き込まれる恐れがあると回答した。安倍首相が他國からの攻撃に対する抑止力を高めることを集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)の理由としていることについては、抑止力を高めることになるとは思わないとの回答が62％に上った。

　29日午後、東京?新宿駅南口の歩道橋の上で「集団的自衛(wèi)権に反対」などのスローガンを拡聲器で叫んでいた男性が焼身自殺を図り、安倍政権の逆行に抗議の意を示した。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年6月30日