日本経済新聞によると、日本の安倍晉三首相は7月25日から8月4日にかけてブラジル、メキシコなど中南米5カ國(guó)を歴訪する。安倍氏はこの地域を重要な成長(zhǎng)市場(chǎng)と位置づけており、日本企業(yè)による進(jìn)出と輸出を自ら後押しする。人民日?qǐng)?bào)海外版が伝えた。

■一斉に沈黙する日本メディア

実は安倍氏の今回の外遊は一石二鳥(niǎo)を狙ったものであり、ある外國(guó)メディアは安保理常任理事國(guó)入りを推し進(jìn)めるのが重要な目的だと論じた。だが日本メディアは當(dāng)初、重要紙面では一斉に沈黙したようだ。毎日新聞が安倍氏の安保理常任理事國(guó)改革案を紹介したのを除けば、他の重要メディアは次々に肝心な點(diǎn)を避け、「常任理事國(guó)入り」については一言も觸れなかった。

6月29日にある男性が安倍政権による集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)に抗議して、東京都の中心部で焼身自殺を図った。同日のNHKオンラインの多くのニュースにおいて、焼身抗議事件についてはいかなる報(bào)道もなかった。また、大阪の関西テレビは「この男性が何を言ったのかは分かっていない」とした。一體何が原因で、日本メディアはこのように変ったのか？

■乗っ取られた世論

昨年末に特定秘密保護(hù)法案が日本の國(guó)會(huì)で強(qiáng)行可決された。

「特定秘密保護(hù)法案の登場(chǎng)によって、メディアの報(bào)道範(fàn)囲が制限された。ひとたび事件が敏感で、國(guó)のイメージや國(guó)益を損なうおそれがあれば、メディアはそれに応じて報(bào)道を減らす」。中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の呂耀東?対外関係研究室長(zhǎng)は「メディアの報(bào)道が少なくなれば、國(guó)民の知る権利は自ずと制限される」と説明した。

日本の文蕓評(píng)論家、加藤典洋氏は先日、日本メディアは安倍政権に買(mǎi)収されつつあると指摘?！赴脖墩丐螻HKなど重要メディアの中核的指導(dǎo)層を改組しており、日本の対內(nèi)外宣伝の代弁者に腹心をどんどん配置している」とした。

安倍氏が著名なメディア関係者を食事に招待した回?cái)?shù)は歴代首相を超え、就任後17カ月間ですでに36回に達(dá)している。安倍氏の靖國(guó)神社參拝後、一部メディアは靖國(guó)參拝の引き起こした國(guó)際的「騒動(dòng)」を避け、反対に「首相がこうすることの重要な意義は、日本のために命を捧げた英雄の霊魂に崇敬の念を表するためだ」と公然と稱賛した。