住宅?都市農(nóng)村（?。┱哐芯骏互螗咯`の秦虹センター長は11日、第1回ビルディング経済フォーラムに出席した際、「米國と違い、日本とも違い、中國の不動産が今いる段階は調整期なのであり、（中國不動産市場は）崩壊しない」と述べた。「上海証券報」が伝えた。

秦氏は不動産研究の専門家として、中國不動産市場に対する結論を述べた。注目すべきは、結論の根拠となる一連の論拠と3組のデータについて詳しく述べた點だ。

秦氏によると、「中國は米國と異なり、あれほど大規(guī)模なバブル崩壊が出現(xiàn)する可能性は低い」という。

▽3組のデータ

秦氏が示した1組目のデータはこうだ。中國の不動産ローン政策は非常に厳格で、住宅の購入に際しての頭金の金額が中國は世界で最も多く、1軒目の購入では30％、2軒目の購入では60％が一般的だ。北京などの都市では2軒目での割合が70％にも達する。また中國の住宅の平均ローン期間は10年を下回る?！钢袊摔辖杞黏蛳婴Δ椁馈工趣い?。

秦氏は、「2008年に米國の學術関係者をたずねた際、半年ほど米國に滯在し、ある老婦人の家を借りて住んでいた。そこで両隣の家が銀行ローンが返せなくなり、銀行に差し押さえられ、売り払われるのを目の當たりにした」との體験を語った。長年にわたり、米國の持ち家率は60％前後で、06年は63-65％だった。低金利に刺激されて、たくさんの人が家を買ったため、08年の持ち家率は69％になったという。

秦氏は、「當時の米國では、『家は基本的に高くない』という言い方がよくされていた。住宅の価格の増加率が購入時の価格をはるかに上回っていたためだ。次によく言われていたのは『ローンは基本的に費用がかからない』ということで、當時の米國はローン金利が非常に低く、頭金が少なく（5-10％が一般的）、頭金ゼロというケースもあったからだ」と指摘し、次のように説明した。緩やかな金融政策により、00年から06年にかけて米國の不動産価格は上昇の一途をたどった。だが続く07年は、食糧と石油を代表とする物価の上昇により、米國はインフレになり、その後2年連続で金利が引き上げられ、1％から5.5％へと急上昇した。こうして不動産ローンの金利も2倍に跳ね上がり、米國の多くの世帯がローンを負擔できなくなり、住宅を銀行に差し押さえさせてローンから解放される道を選んだ。