國立社會保障?人口問題研究所の推算によると、現(xiàn)在の1.43人の出生率を維持した場合、2060年の日本の労働力人口は、2010年の8173萬人から4418萬人に減少する。

　低出生率と高齢化は、日本の労働力不足の根本的な原因だ。労働力不足による問題を解消するため、日本は女性と高齢者の就業(yè)の促進(jìn)、外國人労働者の受け入れなどの措置を講じている。しかしこれらの措置が、短期間內(nèi)に奏功することはないと分析する聲もある。

　◆仕事はあるのに人手はない

　厚生労働省の最新データによると、日本の求職者100人あたりの職業(yè)紹介が109件に達(dá)し、22年ぶりの高い有効求人倍率となった。

　サービス業(yè)、製造業(yè)、建設(shè)業(yè)が、真っ先に人手不足に陥った。牛丼チェーンのすき家は従業(yè)員が見つからず、約200店を一時閉店した。居酒屋チェーンのワタミも、本年度に全體の10％となる約60店を閉店する。原因の一つは、アルバイトの不足だ。

　住宅価格の高騰、2020年東京五輪招致などの要素により、東京の建築現(xiàn)場の労働者の求人倍率は5.56倍となっている。

　労働力の不足により、日本経済には変わった現(xiàn)象が生じている。失業(yè)率は4％の低い水準(zhǔn)を維持しているが、景気低迷が続いているのだ。

　低出生率と高齢化は、日本の労働力不足の根本的な原因だ。この20年間で、日本の労働力人口は764萬人減少した。國立社會保障?人口問題研究所の推算によると、現(xiàn)在の1.43人の出生率を維持した場合、2060年の日本の労働力人口は、2010年の8173萬人から4418萬人に減少する。

　1990年代のバブル崩壊後、日本企業(yè)はコストを削減するため、伝統(tǒng)的な終身雇用制を変え、アルバイトと契約社員を大量に登用した。これは「仕事はあるのに人手はない」という現(xiàn)象の、もう一つの原因となっている。

　日本の労働力市場の約4割は、非正規(guī)雇用者となっている。日本総合研究所の山田久?主任研究員は、「経済學(xué)の一般的な法則によると、供給不足は労働力の価値を高騰させる。日本の労働力市場は、人手不足―給與減という法則に背く狀態(tài)に陥っている。これは給與水準(zhǔn)の低い非正規(guī)雇用者の大量登用が主因となっている。統(tǒng)計データによると、契約社員のうち、年収が200萬円以下の男性は56％、女性は80％となっており、正社員の446萬円の平均年収を大きく下回っている」と指摘した。