日本の通信キャリアは利用者を囲い込むため、SIMロック（特定キャリアのSIMカードしか利用できないよう制限する機(jī)能）を搭載した販売モデルを採(cǎi)用する。キャリアは無(wú)料で端末をプレゼントする代わりに、利用者と2年間の通信回線利用契約を結(jié)び、各種プランの料金を徴収する中でコストを回収する方法を取る。利用者が契約期間內(nèi)に別のキャリアに乗り換えたり、契約をうち切ったりする場(chǎng)合は、高額の違約金を支払うことになり、それまで使っていた端末を他社のネットワークで使うことはできない。日本のモバイルネットワークは三大キャリアの獨(dú)占狀態(tài)にあるため、料金は下がらず、日本ブランドのスマートフォンは3G時(shí)代の今、世界規(guī)模での影響力をもてずにいる。

通信市場(chǎng)の大幅な獨(dú)占狀態(tài)を打破するため、総務(wù)省は今年7月、三大キャリアを?qū)澫螭?015年からSIMロック解除の義務(wù)化をうち出し、利用者が自分の保有する端末でどこのキャリアを利用するかを自由に選べるようにするとした。三大キャリアは最終的にこの政策に同意し、利用者は回線契約を結(jié)んでいない端末を持ってネットワークを自由に選ぶ権利を手に入れることになった。この政策が実施されれば、日本の移動(dòng)通信規(guī)格と國(guó)際基準(zhǔn)との融合が進(jìn)み、市場(chǎng)競(jìng)爭(zhēng)が活発になる。業(yè)界では、日本は將來(lái)、「安価なスマートフォンの時(shí)代」を迎え、端末市場(chǎng)が再編されるとの見(jiàn)方が広がる。

日本ではスマートフォン利用者は収入の高くない若年層が多いため、安価なスマートフォン市場(chǎng)の見(jiàn)通しは明るいといえる。統(tǒng)計(jì)によると、安価なスマートフォンが日本のスマートフォン市場(chǎng)に占めるシェアは1％に過(guò)ぎないが、契約者數(shù)は過(guò)去1年間で2.2倍増加した。日本政府の目標(biāo)は19年までにスマートフォン保有率を70％に引き上げることで、安価な中國(guó)ブランド製品の強(qiáng)みは明らかだ。家電量販店?ビックカメラ新宿店の店員の橫田さんによると、キャンペーン中の華為社製のスマートフォンはわずか8700円で、ローエンド製品の人気ランキングで2位になった。1位の韓國(guó)ブランド製品は2萬(wàn)9800円で、価格面では華為に大きな強(qiáng)みがあるという。

「日本経済新聞」の記事によると、中國(guó)の攜帯電話は「安かろう悪かろう」ではない。中國(guó)勢(shì)は今、世界のスマートフォン価格の値下げトレンドを牽引している。発展途上國(guó)でスマートフォンが普及するのにともない、安価な中國(guó)ブランド製品は世界市場(chǎng)でシェアを拡大させているという。

だが現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では、中國(guó)ブランドのスマートフォンは日本ではまだ主流ではない。攜帯電話産業(yè)の評(píng)論家?山根康宏さんは、「華為は先を爭(zhēng)うようにしてミドルエンド?ローエンド価格のスマートフォン數(shù)機(jī)種を市場(chǎng)に投入し、その他の有名メーカーも日本市場(chǎng)に期待を寄せる。8月29日には、日本第2位の通信キャリア?KDDIが安価なスマートフォンを製造する會(huì)社を設(shè)立すると発表した。これまで高品質(zhì)?高価格であることが優(yōu)位につながっていた日本市場(chǎng)で、中國(guó)製品が高品質(zhì)?低価格を武器に新たな境地を切り開(kāi)くには、しばらく時(shí)間が必要だ」と話す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年9月9日