英紙「フィナンシャル?タイムズ」の中國語ウェブサイトに27日、日本嘉悅大學(xué)の経営経済學(xué)部の研究者?徐一叡氏による「東アジア共同體からTPPへ：日中の広がる距離」と題した文章が掲載された。內(nèi)容は以下の通り。

「東アジア共同體」という言葉は日本ではすでに死語と化し、取り上げられることは日に日に少なくなっている。「日本経済新聞」の過去5年の記事を「東アジア共同體」で検索すると、352本の記事が見つかる。発表時期は多くが2010年に集中し、2011年以降は「東アジア共同體」という言葉が使われることは少なくなり、2013年と2014年にいたっては4本の記事しか見つからない。これに対し、TPP（環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定）への関心は高まっており、関連記事は過去5年で5033本にのぼる。

この5年で日本に何が起こったのか。2009年9月の民主黨政権発足當(dāng)時、鳩山內(nèi)閣が提出した東アジア共同體構(gòu)想は日本の今後の発展方向とみなされ、中韓などの東アジア各國との協(xié)力強化と同時に日米関係の再構(gòu)築という方針も打ち出された。鳩山氏自身も中日関係を高く重視し、日本とアジアの発展や東アジア共同體の実現(xiàn)には中國の助けが必要であり、中日関係を強化すべきだという考えの持ち主だった。鳩山首相の就任後、中日関係は顕著に改善された。鳩山首相の提出した「東アジア共同體構(gòu)想」は、その総體的な道筋は不明確で計畫も完全ではなかったものの、「アジアに回帰し、アジアに立腳し、アジアを重視する」という発想への転換は、中日関係の発展という民主黨の根本的な戦略意識を打ち固め、高めるものとなった。

民主黨政権発足からわずか3カ月後の2009月12月、當(dāng)時民主黨幹事長だった日本政界の大物?小沢一郎氏は、國會議員140人と第16回長城計畫使節(jié)団の合計643人にのぼる訪中団を率いて北京に赴き、當(dāng)時の胡錦濤?中國國家主席などの上層部と會談した。國會議員の半數(shù)近くによる訪中とあって、中日の多くのメディアはこれをこぞって報道した。小沢氏訪中の4日後、當(dāng)時の習(xí)近平?國家副主席が日本を返禮訪問した。この相次ぐ2つの動きは、2010年の中日関係の新たな好転の兆しを指し示しているかのように見えた。

鳩山氏と小沢氏が中韓を含む東アジアとの協(xié)力を推進し改善すると同時に、鳩山內(nèi)閣は民主黨の選挙公約に基づき、沖縄県の普天間基地について米國との交渉を始め、同基地の沖縄県外移設(shè)を求めた。小沢氏はさらに踏み込み、日本にはそれほど多くの米軍は必要なく、在日米軍は縮小すべきだといった主張を始めた。こうした姿勢は米國の怒りを買い、普天間基地移設(shè)は暗礁に乗り上げ、鳩山內(nèi)閣には日本中で批判されるようになった。日本外務(wù)省の國際情報局局長を務(wù)めた孫崎亨氏は、當(dāng)時の鳩山氏と小沢氏が失敗した原因を次のように総括している?！该总娀兀ㄆ仗扉g）問題と日中の接近によって、鳩山氏と小沢氏は米國という虎のしっぽを踏み、米國の圧力によって退陣を余儀なくされた」（孫崎亨『アメリカに潰された政治家たち』小學(xué)館2012年、引用は中文からの再翻訳）