中國と米國は11月12日午前、首脳會談を行い、「情報技術協(xié)定」の対象範囲拡大の交渉の迅速な再開と決著を進めることで合意した。同協(xié)定のほかの參加主體とも協(xié)力し、対象拡大交渉の迅速な終結を目指す。參加主體の合意が得られた対象製品はすでに200件ほどに達し、大きなビジネス的意義がある。これらの製品の関稅が撤廃されれば、世界の貿易と情報産業(yè)の発展を大きく促進することとなる。合意が達成されれば、世界貿易機関（WTO）の設立から19年ぶりの関稅引き下げ措置となり、WTOの多角交渉の働きへの人々の信頼を高めることにもなりそうだ。新華網(wǎng)が伝えた。（編集MA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年11月13日