2012年に第2次安倍內(nèi)閣が発足して以來(lái)、安倍氏は様々なやり方で國(guó)會(huì)を動(dòng)かし、憲法に挑んできた。國(guó)家安全保障會(huì)議の設(shè)置、特定秘密保護(hù)法の成立、武器輸出三原則の見(jiàn)直し、そして2014年7月の集団的自衛(wèi)権の行使を認(rèn)める閣議決定――。これらの動(dòng)きにより、最終的には日本國(guó)憲法の性質(zhì)が根本から変わってしまう恐れがある。

日本國(guó)憲法によると、「衆(zhòng)議院で可決し、參議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆(zhòng)議院で出席議員の3分の2以上の多數(shù)で再び可決したときは、法律となる」とされている。

憲法改正には衆(zhòng)議院の3分の2以上の議席が必要だが、連立政権はすでに325の議席を獲得している。つまり、憲法改正の條件を満たしたということだ。安倍氏は次の任期において時(shí)機(jī)を見(jiàn)計(jì)らい、憲法改正、防衛(wèi)改革、教育再生など、自らの政治的野心を?qū)g現(xiàn)させるチャンスがある。

もちろん、公明黨は今回の選挙においても「重要な少數(shù)派」であり、憲法改正などの重大問(wèn)題においては、自民黨をけん制する姿勢(shì)をとっている。

▽災(zāi)難がもたらされる恐れも

今回の選挙にあたっては、「日本が今後も引き続き平和的発展の道を歩むのか、それとも安倍氏の統(tǒng)率の下、『戦後の體制からの脫卻』を図り、かつての軍國(guó)主義に戻り、日本と世界に災(zāi)難をもたらすのか――國(guó)家の命運(yùn)は、今回の選挙で日本の國(guó)民が何を選択するかにかかっている」とする分析もあった。

しかし、日本総務(wù)省の統(tǒng)計(jì)結(jié)果を見(jiàn)ると、今回の衆(zhòng)議院選挙の投票率は52.66％だった。大部分の國(guó)民は選びたくないわけではなく、他に選択肢が無(wú)いのだ。

自民黨の元閣僚は、「極めて低い投票率では、自民黨が圧勝しても、國(guó)民の信頼を勝ち取ったとは言えない」と懸念を示す。

形式だけの「選挙ごっこ」を終えた後も、日本の外交はこれまでどおりの処方箋を出し続けることだろう。憲法改正の予想が強(qiáng)まる中、効かない薬を処方し続けても病が治らないばかりか、病狀がさらに悪化するかもしれない。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年12月17日