世界で850億ドル（約10兆2000億円）相當(dāng)の規(guī)模を持つ武器取引に関する國(guó)際ルールを定めた武器貿(mào)易條約（ATT）が24日に発効した。これまでに計(jì)130カ國(guó)が條約に署名、うち60カ國(guó)が批準(zhǔn)している。最大の武器輸出國(guó)である米國(guó)は、署名はしているものの批準(zhǔn)していない。環(huán)球時(shí)報(bào)がAFP通信の記事を引用して伝えた。

　同條約によると、締約國(guó)は、武器輸出の管理部門(mén)を設(shè)立し、武器の輸出が國(guó)際的な禁輸措置に違反していないか、平和及び安全に寄與するものか、害するものか、國(guó)際人道法?國(guó)際人権法の重大な違反やテロ関連條約上の違反行為に使用されるか否か等を評(píng)価し、否定的なリスクが重大なものである場(chǎng)合には、輸出を許可しない。同條約の規(guī)定に反した場(chǎng)合は國(guó)際法違反と見(jiàn)なされる。世界の武器輸出大國(guó)のうち、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英國(guó)は同條約に署名し、批準(zhǔn)しているが、最大の武器輸出國(guó)である米國(guó)は署名はしているものの、正式に批準(zhǔn)していない。また、中國(guó)とロシアは同條約に署名していない。

　中國(guó)國(guó)際問(wèn)題研究院軍備管理?國(guó)際安全研究センターの滕建群センター長(zhǎng)は23日、取材に対し、「武器貿(mào)易條約は発展途上國(guó)、特に戦亂の只中にある國(guó)家が推進(jìn)してきた。條約の発効後、戦亂が続く地域への武器流入が規(guī)制されることになる。米國(guó)?ロシアなどの武器輸出大國(guó)は同條約に対し曖昧な態(tài)度をとっている。中國(guó)は條約に署名していないが、國(guó)連軍備登録制度を遵守しており、武器輸出の透明性を確保している」と述べた。（編集SN）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年12月25日