最後に、アベノミクスの継続が困難になる。安倍首相はアベノミクスを打ち出し、これを積極的に推進(jìn)してきた。1本目の矢についてはまだ評価でき、2年間で約100萬人の雇用を創(chuàng)出し、失業(yè)率を最低水準(zhǔn)の3.5％に引き下げた。2本目の矢については、継続が困難だ。消費増稅は財政健全化にとって不可欠で、デフレ脫卻と経済回復(fù)も財政収入を増やす重要な手段だ。増稅の先送りは、財政健全化に自信がないことを意味する。経済と財政を結(jié)びつけることが、極めて重要だ。3本目の矢については、法人減稅、獨立した年金積立金管理運用法人企業(yè)の設(shè)立、資金構(gòu)成の改善などは問題にならない。しかし円安が続き1ドル＝115円以上になれば、日本経済に悪影響を及ぼし、輸入商品の高騰、悪性インフレなどを誘発することになる。（筆者：中國商務(wù)部研究院アジア?アフリカ研究所研究員）

「チャイナネット」2015年1月5日