円安が加速しているのを背景に、パナソニックやシャープなど、日本の家電メーカーが、海外生産拠點(diǎn)を國內(nèi)回帰させる動(dòng)きを見せている。日本政策投資銀行（DBJ）の調(diào)査でも、日本の「製造業(yè)の國內(nèi)回帰」が加速しそうな傾向にある。しかし、北京大學(xué)経済學(xué)院の曹和平教授は12日、取材に対して、「日本企業(yè)の國內(nèi)回帰は、中國企業(yè)の競爭力が強(qiáng)まっていることを、側(cè)面的に示している。以前は、中國が日本の企業(yè)の技術(shù)や管理方法を?qū)Wんでいた。しかし今は、日本の企業(yè)が國內(nèi)回帰しても、中國の経済に対する影響は限定的」との見方を示した。環(huán)球時(shí)報(bào)が報(bào)じた。

共同通信社の報(bào)道によると、パナソニックは最近、中國で生産し日本に逆輸入している洗濯機(jī)や電子レンジなど家電製品約40種類について、2015年春から、日本國內(nèi)にある工場で生産する方針を固めたと発表した。同社が日本國內(nèi)で販売している洗濯機(jī)やエアコンの50％はこれまで中國で生産されていた。シャープも、中國で生産している液晶テレビや空気清浄機(jī)、冷蔵庫を、日本で生産することを検討している。報(bào)道によると、日本での生産に切り替えるのは、主に高付加価値商品で、安価な家電商品や利益の薄いデジタル商品はこれからも海外で生産する予定という。

人件費(fèi)の高騰などを理由に、日本の家電メーカーは1980年代から、生産拠點(diǎn)を中國などに移し始めた。しかし、「アベノミクス」により円安が進(jìn)み、海外生産のメリットが薄れている。パナソニックの試算では、円がドルやユーロに対して1円安くなると、家電関連の利益が年間でおよそ18億円減少する。中國の人件費(fèi)高騰も、海外生産の魅力減につながっている。

しかし、円安を引き金とする生産の國內(nèi)回帰は、海外市場を失うというリスクが伴う。また、日本は現(xiàn)在、人材が不足しているという問題も忘れてはならない。ある経済學(xué)者は、「為替相場は常に変化するものであるため、円安を理由にした日本企業(yè)の國內(nèi)回帰は自殺行為」と警笛を鳴らしている。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年1月16日