日本全國(guó)の平均地価は近年、下落幅を大きく縮小し、一部地域では上昇に転換している。昨年、東京と名古屋、大阪の3大都市圏の商業(yè)用地と住宅用地の価格はいずれも上昇し、東京の中心部のオフィスビルの空室率は5％に下がった。住宅価格も上昇に転じている。だが日本の不動(dòng)産の全體的な価格はまだ低く、今後も大きな上昇の余地があると考えられている。

日本の不動(dòng)産中介會(huì)社の中古住宅のチラシにはこんな価格が並んでいる。東京渋谷區(qū)恵比壽の敷地面積60平米前後、居住面積100平米余り（中國(guó)の建築面積約120平米に相當(dāng)）の獨(dú)立別荘式住宅は6000萬(wàn)円から8000萬(wàn)円。品川區(qū)戸越の敷地面積132平米、居住面積155平米の獨(dú)立別荘式住宅は8990萬(wàn)円。品川區(qū)高輪臺(tái)の75平米のマンションは3980萬(wàn)円。目黒區(qū)三田の125平米の住宅は5680萬(wàn)円?，F(xiàn)在のレートで見(jiàn)ると、東京の大部分の一般住宅の価格は北京と上海の価格を下回るかほぼ同じとなっている。

日本の不動(dòng)産が海外投資家の注目を浴びている最大の要因はやはり大幅な円安だ。安倍政権は2012年末から、15年余りにわたって続いたデフレを脫卻するための「大膽な金融政策」を取り、日銀の大規(guī)模な緩和策で日本円は下がり続けた。対ドルレートは1ドル120円前後となり、2012年9月の77円から43円下がって下落幅は50％を超えた。

東京の不動(dòng)産価格は、2020年の東京五輪までは上昇していく可能性が高いと見(jiàn)られる。日本の不動(dòng)産の賃貸価格から考えると、物件を賃貸すれば、6％から8％の投資リターン率が見(jiàn)込める。海外投資家の日本の不動(dòng)産への投資に有利な條件が整いつつある。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年1月20日