市政府の「『北京市大気汚染防止條例』の実施狀況に関する報(bào)告書(shū)」が審議されている北京市第14期人民代表大會(huì)第3回會(huì)議＝25日

25日に開(kāi)催された北京市第14期人民代表大會(huì)第3回會(huì)議で、市政府の「『北京市大気汚染防止條例』の実施狀況に関する報(bào)告書(shū)」が審議された。それによると、北京市は今年、価格や稅などの経済政策を総合的に活用し、自動(dòng)車の使用を減らし、大気汚染物質(zhì)の排出総量を削減する計(jì)畫(huà)だ。新京報(bào)が伝えた。

▽昨年のPM2.5濃度、前年比4％減

報(bào)告書(shū)によると、昨年、市全體の大気汚染物質(zhì)排出量は大幅に減少し、大気の質(zhì)はより一層改善された。昨年のPM2.5の濃度は、前年比4％減となった。國(guó)が定めた前年比2.5％減の目標(biāo)は達(dá)成したものの、昨年の政府活動(dòng)報(bào)告で提起された5％前後の削減にはあと一歩屆かなかった。

昨年、大気質(zhì)が1級(jí)（優(yōu)）だった日は93日間で、2013年比22日増加した。PM2.5による重度汚染の日數(shù)は45日間で、同13日減少した。

一方で、大気汚染対策にはまだ不足と困難が存在している。工事現(xiàn)場(chǎng)の砂塵、道路の砂塵、露天でのバーベキューや焼き肉、ごみ焼卻といった問(wèn)題が突出しており、一部の地域では長(zhǎng)年の取り組みにもかかわらず改善しない「慢性疾患」となっている。また、他省からの飛來(lái)の影響も深刻で、周辺地域の汚染物質(zhì)排出量も多い。市の通年のPM2.5発生源のうち、他省からの飛來(lái)が占める割合は28％－36％だが、広範(fàn)囲にわたる極端な気象條件が原因の重度汚染の場(chǎng)合は、この割合が50％前後にまで上昇する。