「安倍內(nèi)閣は平和憲法の精神と合致する政策を?qū)g施しなければならない。新大綱によって日本は一貫して堅(jiān)持してきた平和主義の方向と異なるやり方をする恐れもあり、新大綱がODAの平和目的使用を確保できるかどうか大変懸念される」。日本の近藤昭一衆(zhòng)院議員は10日、人民日?qǐng)?bào)の取材にこう述べた。

　社民黨の吉田忠智黨首も人民日?qǐng)?bào)の取材に「新大綱は大変危険だ。ODAは他國(guó)の平和開発と建設(shè)に用いるのが趣旨だが、新大綱が他國(guó)軍への支援を容認(rèn)したのはこの趣旨に反する。今回の新大綱決定は安倍政権が戦爭(zhēng)発動(dòng)のための準(zhǔn)備をし続けていることと同じ流れを汲むものだ」と述べた。

　日本の村田信彥?元?dú)叭招侣勆珩v獨(dú)記者は人民日?qǐng)?bào)の取材に「日本政府が10日決定した『開発協(xié)力大綱』は、安倍政権の主張する『積極的平和主義』と『國(guó)家安全保障戦略』の中身を反映している。平和共存五原則を理解しようがない安倍內(nèi)閣が今回打ち出した『開発協(xié)力大綱』は悪だくみを抱いたものであり、失敗する運(yùn)命にあり、日本國(guó)民に慘禍をもたらしさえするだろう」と述べた。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年2月11日