國(guó)家発展改革委員會(huì)はこのほど、60億8800萬(wàn)元（1元は約19.1円）の罰金と一連の業(yè)務(wù)改善規(guī)定をうち出して、國(guó)內(nèi)外の市場(chǎng)で注目を集めた米半導(dǎo)體大手クアルコムの獨(dú)占禁止法違反の案件に終止符を打った。14カ月に及び、中國(guó)の獨(dú)占行為に対する罰金額の記録を塗り替えたこの案件では、主としてどこに重點(diǎn)があったのだろうか（文：梅新育?商務(wù)部研究院研究員。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

第1の重點(diǎn)は間違いなく、この案件が世界の攜帯電話産業(yè)界および攜帯電話の消費(fèi)者のためにより公正でより持続可能な環(huán)境を創(chuàng)出したことにある。これらを成し遂げるために大事なことは、クアルコムの「特許のしばり」をなくすことだった。

クアルコムの事業(yè)モデルでは、長(zhǎng)年にわたり、半導(dǎo)體チップを販売する際に完成品の端末の販売価格の一定の割合に相當(dāng)する特許使用料を徴収することになっており、攜帯電話のディスプレー、ケース、電池、カメラ、ヘッドフォンから、裝飾用のストーンまで、すべてクアルコムのチップのために特許使用料を払わされていた。中國(guó)の3G攜帯電話メーカーの利益の半分はクアルコムに特許使用料として支払わなければならず、もともと少なかった利益がますます少なくなっていた。さらには中國(guó)のコンピューター?通信設(shè)備?その他の電子設(shè)備製造業(yè)の一定規(guī)模以上の企業(yè)全體のコスト?費(fèi)用の利益率は數(shù)年続けて全國(guó)の一定規(guī)模以上の工業(yè)企業(yè)（年売上高2000萬(wàn)元以上の企業(yè)）の利益率（7.11％）の7割に屆かず、このため2つの3G規(guī)格（WCDMAとCDMA2000）の攜帯端末の販売価格が200～300元も値上がりし、中國(guó)の製造業(yè)も消費(fèi)者もマイナスを被った。クアルコムは中國(guó)で営業(yè)収入の49％を獲得し、利益率は60％に達(dá)していた。こうしたモデルの略?shī)Z的な傾向は明らかで、略?shī)Zの苦しみをなめてきた製造段階が攜帯電話産業(yè)全體の持続可能な発展を支えることは無(wú)理だといえる。中國(guó)の経済電話生産臺(tái)數(shù)は世界の81％を占め（13年のデータ）、「メードインチャイナ」の攜帯端末が世界のほぼすべての市場(chǎng)をカバーした。西側(cè)諸國(guó)の多國(guó)籍大手もクアルコムのモデルを試そうと考え、極端に走ったクアルコムのモデルが世界の攜帯電話産業(yè)の持続可能な発展に対する「特許のしばり」となっていた。

第2の重點(diǎn)は、クアルコムと市場(chǎng)が今回の決定に対して示した反応だ。巨額の罰金がクアルコムの當(dāng)面の収益を悪化させることは間違いない。一連の業(yè)務(wù)改善措置は、クアルコムが今後必ずしもこれまでのような驚異的に高い収益率を維持できないということを意味している。だが資本市場(chǎng)の反応はクアルコムの株価の大幅な上昇というものだった。一方、クアルコム自身の反応は決定を受け入れるとともに、中國(guó)での投資規(guī)模の拡大を宣言するというものだった。こうした反応からわかることは、中國(guó)國(guó)內(nèi)の販売市場(chǎng)、中國(guó)の巨大な産業(yè)規(guī)模が、中國(guó)に交渉をめぐる強(qiáng)い立場(chǎng)を與えているということだ。資本市場(chǎng)の參加者であれ、クアルコムの方針を決定する者であれ、中國(guó)のこうした力を認(rèn)識(shí)しており、この強(qiáng)い力への対抗をやめた方が得策であることを認(rèn)識(shí)している。