2014年、中國は獨占禁止法違反の取り締まりを強化し、市場の秩序を亂す國內外の企業(yè)を容赦なく処罰し、1年間で過去最高となる計18億元（約350億円）の罰金を課した。今後の獨占禁止法違反調査の重點は、様々な形式の行政獨占の打破に向かうという。専門家は「獨占禁止法違反の取り締まりは今後、制度化?常態(tài)化の段階に入り、引き続き平等な監(jiān)督管理の原則を貫く。獨占する者は必ず調査を受けるだろう」と指摘する。人民日報海外版が伝えた。

（１）「合わせ技」で獨占禁止法違反を取り締まり

2014年は、中國が2008年に獨占禁止法を施行して以來、最も積極的かつ強力に法執(zhí)行を実施した年だった。法執(zhí)行機関はこれまでの受動的な態(tài)度を改め、積極的に抜き打ち検査を行った。國家発展改革委員會（発改委）、國家工商総局、商務部（?。─?機構が力を合わせ、「九竜治水（多くの部門が同一の管理に関わること）」ならぬ、「三竜治水」の局面を形成した。3月、発改委の獨占禁止法違反調査員が日立中國を訪問し、抜き打ち調査を行った。6月には商務部が、海運大手三社が提攜して「P3ネットワーク」を結成する計畫を承認しないと決定した。7月28日、國家工商総局の獨占禁止法違反調査チームは、米マイクロソフト社の北京、上海、深セン、成都の事務所に対し、抜き打ち調査を行った――。

このほか、昨年は様々な「合わせ技」が繰り出された。産業(yè)チェーン上の全ての企業(yè)が法執(zhí)行の対象となり、橫方向の獨占、縦方向の獨占、市場支配的地位の濫用などを含む、様々な獨占行為が調査の対象となった。また、多國籍企業(yè)も國內の中央企業(yè)も、平等に処罰された。

中國人民大學商法研究所の劉俊海所長は取材に対し、「罰金が獨占禁止法違反取り締まりの全てではないが、18億元という罰金額はこれまでに無い額。昨年の獨占禁止法執(zhí)行の注目點は多く、中でも異なる所有制の企業(yè)に対する取り締まりが強められた。これまでは、多國籍企業(yè)に対し、招致?奨勵?保護ばかりを強調してきたが、これからは法執(zhí)行と監(jiān)督管理を強調すると同時に、國內企業(yè)に対しても獨占禁止法違反調査を強めていくことになる」と指摘した。