日本は東南アジア諸國に対する戦後の政府開発援助（ODA）および日本の參加した國連平和維持活動（PKO）を繰り返し強調(diào)することで、平和的イメージを確立することを望んでいる。だが、日本の主張する平和を目標(biāo)とする安全保障は検証に耐えられない。

　「安保法制懇」は集団的自衛(wèi)権の研究時に、國連平和維持活動において他國の部隊を救援、支援できるか否か以外に、日本近海で攻撃を受けた米國艦船を共同防衛(wèi)できるか否かなども取り上げた。日本の安全保障の重要な目標(biāo)の1つが同盟國との協(xié)力強化であることは明らかだ。安倍政権は國內(nèi)で安保関連法の改正を推し進めると同時に、米國と共に「日米防衛(wèi)協(xié)力指針」の改定を行った。米側(cè)の支持の下、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)も指針に盛り込まれた。指針改定では自衛(wèi)隊の活動範(fàn)囲と任務(wù)も大幅に拡大した。事実上、自衛(wèi)隊の機能はすでに重大な転換を迎えている。日本は「専守防衛(wèi)」から米軍と共同の対外干渉へと転換する。そしてその全てが本當(dāng)に平和のためなのか否かは、線引きが難しい。

　平和の口実の下に覆い隠されているものには、「普通の國」化という安倍氏の企てもある。安倍氏は施政方針演説で言葉を曖昧にし、「憲法改正に向けた國民的議論を深める」と述べた。だが安倍氏はすでに國民投票の選択肢を示し、來年の參院選後に実施するとのタイムテーブルまで定めている。様々な兆しが示すように、安倍氏は戦後平和體制からの脫卻という意図を日増しに明確にしている。

　また、日本が歴史修正主義を公然と推し進め、中韓など戦爭被害國との摩擦をつくることは、なおさらに平和と安定にマイナスだ。もし日本が本當(dāng)に平和を目標(biāo)としているのなら、歴史を反省することと比べて、いわゆる「あらゆる事態(tài)に対応」することが決して根本的な平和実現(xiàn)の道ではないことを知っているはずだ。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年2月13日