日本の安倍晉三首相は12日、通常國會(huì)で施政方針演説を行った。日本メディアによると安倍氏は集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)、憲法改正といった重大な議論を呼ぶ問題を避けるか、曖昧にし、「あらゆる事態(tài)に切れ目のない対応を可能にする安保法制の整備を進(jìn)めていく」とのみ表明した。（文：華益聲?國際問題専門家。人民日報(bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

　口先ではいくらか避けたものの、実際の行動(dòng)では安倍氏はすでに手ぐすねを引いており、今期國會(huì)中に集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)に関係する安全保障法案の審議を進(jìn)めるつもりだ。これは安倍氏にとって日本の國家安全保障政策を変えるさらなるステップとなる。

　安倍氏は早くも第1次政権時(shí)に、いわゆる「安全保障強(qiáng)化」の試みを行った?！竾野踩Ｕ悉碎vする官邸機(jī)能強(qiáng)化會(huì)議」を設(shè)け、國家安保政策に対する首相官邸の「指揮」を強(qiáng)化したほか、「國家安全保障會(huì)議」の設(shè)置を計(jì)畫したことなどだ。同政権は「安全保障の法的基盤の再構(gòu)築に関する懇談會(huì)」（安保法制懇談）も設(shè)置して、平和憲法の下で行使できない集団的自衛(wèi)権を研究する。

　病気で辭任したため、安倍氏の多くのもくろみは第1次政権時(shí)には実行できなかった。だが首相に返り咲くと直ちに勢いを盛り返し、「安保法制懇」の再始動(dòng)、「國家安全保障會(huì)議」の設(shè)置、「武器輸出三原則」の見直し、閣議決定による集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)を行った。安倍氏はまた、慣例を破って防衛(wèi)計(jì)畫の大綱と中期防衛(wèi)力整備計(jì)畫を前倒しで改定したうえ、日本初の國家安全保障戦略を定めた。

　こうした行動(dòng)はいずれも、「積極的平和主義」を名目とした。現(xiàn)政権のロジックによると、第2次大戦後の日本に対する非軍事化改造は「消極的平和主義」であり、日本の軍備抑制はアジアの緊張緩和の助けにならなかったということになる。このため安倍氏は「積極的平和主義」の推進(jìn)に転じて、「世界平和に一層の貢獻(xiàn)をする」必要があると表向き稱している。