「日本もこの點(diǎn)を意識(shí)したようで、5年前からすでに成長(zhǎng)方式の転換を行っている。製造業(yè)から資本輸出國(guó)への転換を?qū)g現(xiàn)し、海外から利益を確保しようとするもので、內(nèi)需に頼ろうとするものではない」。劉雲(yún)氏は、日本の対外投資は拡大し続けており、資本による金融収益も成長(zhǎng)していると指摘する。今年2月初めのデータによると、日本の資本還流は65％に達(dá)している。外部の輸出環(huán)境が好転すると同時(shí)に、円安は日本経済にさらに有利に働いていると言える。

だがこのことは、「アベノミクス」が最初から抱えていた問(wèn)題を新たにクローズアップさせている。自動(dòng)車や電子、機(jī)械などの多國(guó)籍大型製造業(yè)の収益を國(guó)內(nèi)の設(shè)備投資と従業(yè)員の収入にいかに転化し、日本國(guó)內(nèi)の企業(yè)投資と個(gè)人消費(fèi)の刺激につなげるかという問(wèn)題だ。

徐長(zhǎng)文氏によると、中國(guó)と韓國(guó)が日本最大の輸出先であることを考えれば、日本の今年の重要な課題の一つは、中韓両國(guó)との関係をいかに改善するかということとなる。安倍晉三首相は昨年、中韓両國(guó)の首脳との會(huì)談を再開したいと何度も述べているが、これは順調(diào)には進(jìn)んでいない。また今年3月に中日韓首脳會(huì)談を開くという日本政府の提案も実現(xiàn)の見込みは薄い。それだけに、安倍首相が今年8月に発表する談話の內(nèi)容には注目が集まっている。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年3月2日