▽小売の牽引は中國頼み

劉氏は、「國內(nèi)需要が日本のGDPに占める割合は60％を超えており、輸出は30％あまりを占める。ここからわかることは、日本経済における國內(nèi)需要のウェイトの高さだ」と述べ、日本経済における內(nèi)需の役割を端的に指摘した。

日本の內(nèi)需が依然として振るわない狀況の中で、中國人観光客の力強(qiáng)い購買力が慘憺たる狀況の日本の小売産業(yè)を救っている。日本紙「読売新聞」によると、日本の大手高級(jí)百貨店4店が今月2日に発表した小売狀況をみると、春節(jié)連休期間に単月の売上高が初めてプラスになったことがわかる。このうち三越伊勢(shì)丹の伸びが4％と最大で、次のそごう?西武は2.6％だった。また4店の2月の免稅商品の売上高は前年同月比4～5.4倍増加した。徐氏は、「日本側(cè)の統(tǒng)計(jì)によれば、観光客3人あたりの日本での購買力は、なんと日本人客1人の1年間の購買力に相當(dāng)する。観光産業(yè)は日本経済を力強(qiáng)く牽引しており、日本は新しいタイプの観光ツアーを次々にうち出し、ターゲットを絞った優(yōu)遇プログラムをうち出して、世界各地からより多くの観光客を呼び込もうとしている」と話す。

劉氏は、「円安と日本の観光客向けのさまざまな優(yōu)遇政策が日本の観光産業(yè)を後押しする主要パワーだ。これには査証（ビザ）をめぐる利便化政策や化粧品などの人気商品を免稅商品に組み込む政策などが含まれる」と指摘する。

訪日外國人観光客のうち、中國人観光客が消費(fèi)の主力であることは間違いない。徐氏は日本メディアが発表したデータを引用しながら、「2014年に日本を訪れた中國人観光客はのべ210萬人に上る。今年の春節(jié)期間には45萬人が訪れ、10日あまりの連休期間に日本で60億元（約1140億円）を消費(fèi)した」と指摘する。

日本の政府機(jī)関が発表したデータによれば、中國人観光客が日本で消費(fèi)する金額は一人あたり平均23萬円を超えており、外國人観光客全體の平均額8萬円あまりを大きく上回り、韓國人観光客の3倍以上になるという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年3月10日