日本経済は今、豪快な中國人観光客に救われつつある。特に春節(jié)（舊正月、今年は2月19日）連休期間中、大勢の中國人観光客が訪れたことで、もともと閑散期にあった日本の消費に活力が注入され、巨大なビジネスチャンスが日本の消費市場をにぎわした。その一方で、日本の國內消費そのものは慘憺たる有様で回復の兆しはみえていない。「國際商報」が伝えた。

▽日本の國內消費は冷え込みが続く

日本の経済産業(yè)省が発表したデータによると、2014年12月の日本の小売総額は前年同月比0.2％増加し、6カ月連続の増加となった。分析によると、民間消費が徐々に回復していることが示すように、日本経済は衰退から脫卻しつつある。

だがこうした見方に賛成しない専門家もいる。

中國現(xiàn)代國際関係研究院日本研究所の劉雲(yún)?補助研究員は取材に答える中で、「自分の手元にあるデータをみると、日本の個人消費の狀況はよいとはいえない。デパートの売上高は3四半期連続のマイナス成長で、國內総生産（GDP）に対する貢獻度もマイナスだ」と話す。

データによると、14年11月から15年1月までの3カ月間に、日本の世帯消費信頼感指數(shù)は底を打って反転上昇し、11月は37.7ポイント、12月は38.8ポイント、1月は39.1ポイントになった。このように指數(shù)は上昇を続けてよい兆しがみえるが、指數(shù)は50ポイントが景気の拡大と後退の分かれ目だということに注意しなければならない。最新の指數(shù)が39.1ポイントということは、経済は引き続き後退気味ということだ。