立法法は15年前の3月、第9期全國(guó)人民代表大會(huì)第3回會(huì)議で採(cǎi)択された。15年後の第12期全國(guó)人民代表大會(huì)第3回會(huì)議では、その改正が審議されている。全人代ではこの15年で、経済社會(huì)の発展の全局と國(guó)民の基本的権利にかかわる多くの基本法が制定?改正され、大きな影響を與えてきた。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

　中國(guó)の立法法の規(guī)定によると、刑事と民事、國(guó)家機(jī)関、その他の基本法の制定?改正は全國(guó)人民代表大會(huì)が行う。

　2004年3月には4回目の憲法改正が行われた。「この改正では『國(guó)家は人権を尊重?保障する』との文言が盛り込まれた。中國(guó)の経済社會(huì)の発展が一定の段階に達(dá)し、國(guó)家の人権保護(hù)意識(shí)が高まったことを示す改正だった。私有財(cái)産所有権の保護(hù)を含むすべての國(guó)民権利の保護(hù)に最上位の根拠が提供された」と重慶索通弁護(hù)士事務(wù)所の執(zhí)行パートナーである韓徳雲(yún)代表は評(píng)価する。

　2007年3月、第10期全國(guó)人民代表大會(huì)第5回會(huì)議では物権法が採(cǎi)択された。物権法は構(gòu)想から正式な採(cǎi)択まで13年かかり、8回にわたって審議が行われ、中國(guó)立法史上の記録を作った。山脈や草原、河川、湖、海、地下資源から、住宅の駐車スペースやエレベーター、水道?電気の配管まで、物権法ではあらゆる物の帰屬が規(guī)定された。

　企業(yè)所得稅も2007年3月の第10期全國(guó)人民代表大會(huì)第5回會(huì)議で採(cǎi)択されたものだ。企業(yè)所得稅法によれば、企業(yè)は課稅所得金額を計(jì)算する際、開発した新技術(shù)や新製品、新工法の研究開発費(fèi)を割増控除することができる。金正大集団の萬(wàn)連歩董事長(zhǎng)（會(huì)長(zhǎng)）は、「子會(huì)社の菏沢金正大生態(tài)工程有限公司は、企業(yè)所得稅で15％の優(yōu)遇稅率を受ける受益者だ」とし、「企業(yè)の自主革新能力はこうした措置でさらに引き出される」と評(píng)価する。