日本経済新聞社がこのほど行った世論調(diào)査によると、安倍政権の経済政策「アベノミクス」によって今後、景気が「よくなると思う」とした人はわずか36％、「よくなるとは思わない」は47％だった。また、世帯の所得増に「期待できる」とした人は14％にとどまった一方、「期待できない」とした人は77％にも上った。なお、昨年3月の調(diào)査でも、世帯の所得増に「期待できる」とした人はわずか12％で、1年経ってもアベノミクスへの評(píng)価はほぼ変わっていない現(xiàn)狀が浮き彫りになった。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

アベノミクスが始まって今年で3年目を迎えるが、日本経済の「好循環(huán)」は実現(xiàn)しておらず、政策の行き詰まりが日に日に顕著化している。朝日新聞によると、日本內(nèi)閣府がこのほど公表した「社會(huì)意識(shí)に関する世論調(diào)査」で、景気が悪化したと感じている人の割合が１年前より大幅に増加したことが分かった。アベノミクスは円安と株価上昇をもたらしたが、地方経済にはほとんど実益がもたらされていない。アベノミクスによって地域格差が悪化したと感じる人の割合も増えている。

経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）は2014年末の報(bào)告書の中で、所得格差が拡大すると、経済成長は低下するとの見解を示した。日本銀行の金融緩和策による円安と物価上昇で、日本の中小企業(yè)は致命的な打撃を受けた。內(nèi)閣府が今年の年初に発表した「日本経済2014-2015」によると、中小企業(yè)は円安のメリットが十分に享受できず競爭力も弱いため、原材料?エネルギーコスト上昇の価格への転嫁が困難だ。特に內(nèi)需依存度の高い食料品、小売業(yè)、飲食業(yè)は収益が悪化している。

中小企業(yè)家同友會(huì)全國協(xié)議會(huì)（中同協(xié)）は、「中小企業(yè)はすでにアベノミクス不況のさなかにある」とし、消費(fèi)稅増稅後の個(gè)人消費(fèi)の低迷と円安の進(jìn)行が中小企業(yè)の二重苦になっていると指摘する。東北大學(xué)の日野秀逸名譽(yù)教授は「アベノミクスは、大企業(yè)の負(fù)擔(dān)が減って収益が上がれば中小企業(yè)や労働者にもおこぼれがしたたり落ちるという『トリクルダウン経済』の思想に立腳している。しかし実際にはトリクルダウンなど起こらない」、「大企業(yè)減稅と消費(fèi)稅増稅、社會(huì)保障と労働法制の改悪で貧困と格差を広げるアベノミクスは、もはや國際的にも時(shí)代遅れの経済政策。安定的な経済発展には個(gè)人消費(fèi)の拡大が不可欠」と指摘する。

「21世紀(jì)の資本」の著者でフランスの経済學(xué)者トマ?ピケティ氏は日本の所得格差が拡大を続けていることについて、「アベノミクスのやり方は間違いだ」と発言。「労働所得に対して減稅、資本に対して増稅するのが自然な解決策だろう」と提案している。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年3月27日