18日は日本で年に1度行われる「春闘」（春季労使交渉）の主要企業(yè)の集中回答日だ。自動(dòng)車(chē)や家電などの輸出産業(yè)は業(yè)績(jī)の改善を受けて、春闘の歴史始まって以來(lái)最大のベースアップ（ベア）に相次いで同意した。

春闘は毎年4月の新年度スタートを前に、各種産業(yè)の労働組合と企業(yè)との間で労働條件をめぐって行われる交渉で、翌年度の産業(yè)全體の基本給および奨勵(lì)金の調(diào)整幅を確定する役割もある。

自動(dòng)車(chē)や電気機(jī)械などの輸出産業(yè)の主要企業(yè)は、円安の影響もあって2014年度は過(guò)去最高の営業(yè)収入を達(dá)成した。また日本銀行（中央銀行）の15年度の消費(fèi)者物価指數(shù)は2.9％前後になるとの予測(cè)を踏まえ、労働組合側(cè)は2％のベアを要求した。交渉の過(guò)程で、自動(dòng)車(chē)産業(yè)の最大手?トヨタが基本給を月4千円引き上げることに同意。日産自動(dòng)車(chē)も同5千円の引き上げに同意して、製造業(yè)大手の中で最大の上げ幅となった。日立やパナソニックをはじめとする6大消費(fèi)電子大手は、同3千円の引き上げを決定した。日本の主要企業(yè)は2年連続で賃上げを?qū)g施したことになる。これまで主要企業(yè)の基本給は數(shù)十年にわたりベアなしの狀態(tài)が続いていた。

昨年4月に消費(fèi)稅率が3％引き上げられて8％になると、日本の世帯の実質(zhì)的な購(gòu)買(mǎi)力水準(zhǔn)が低下し、個(gè)人消費(fèi)は低迷し、一度は好転した日本経済の回復(fù)の流れが暗礁に乗り上げた。安倍晉三首相はたびたびコメントを発表して企業(yè)に圧力をかけ、賃金を引き上げて、國(guó)內(nèi)消費(fèi)を促すよう求めた。こうしてもともと市場(chǎng)での行為だった労使交渉が「官製春闘」などと揶揄されるようになった。

交渉の結(jié)果をみると、基本給の上げ幅は過(guò)去最高を記録したものの、最終的な賃上げ幅は労働組合の要求とは隔たりがある。たとえば、労組側(cè)はトヨタに月6千円のベアを要求したが4千円にとどまった。電機(jī)?電子企業(yè)の労働組合?電気連合は6千円のベアを要求したが3千円にとどまった、などだ。多くの企業(yè)がこれから狀況が変わって経営が低迷することを懸念して、固定支出の大幅な増加には消極的であり、ここには企業(yè)が今後の経済情勢(shì)に対して十分な信頼感を抱けていない様子が反映されている。