日本のメディアがこのほど2つの非常に興味深い世論調(diào)査の結(jié)果を発表した?！赋招侣劇工肖盲渴勒撜{(diào)査では、1945年に終わった戦爭について、どんな戦爭だったと思うか訪ねたところ、日本人の回答者の46％が日本が起こした戦爭を「自衛(wèi)のための戦爭でもあった」と答えた。また日本人の8割近くがこの戦爭について、學(xué)校で「しっかりとは教わらなかった」と答えた。NHKの調(diào)査では、安倍內(nèi)閣の経済政策（アベノミクス）の効果についてたずねたところ、回答者の47％が景気回復(fù)を「感じない」と答えた。

▽安倍政権の「成功」と「失敗」

この2つの世論調(diào)査を関連づけてみると、安倍晉三首相の「歴史教育の成果」が「経済の成果」を上回るのは確かだということだ。

今年は世界反ファシズム戦爭勝利70周年にあたり、日本が第2 次世界大戦中に周辺の隣國や世界の國々に與えた損害を軽視することはできない。だが日本政府は一貫して當(dāng)時の歴史を直視することを避け続け、世界では戦爭の責(zé)任をあいまいにし、國內(nèi)では歴史の教科書を改訂して、侵略戦爭を美化している。

日本の文部科學(xué)省が今月6日に検定した歴史教科書には、日本政府が釣魚島（日本名?尖閣諸島）を「日本の固有の領(lǐng)土」と呼んでいることが記されたものや、南京大虐殺についての記述を「舊日本軍が多くの捕虜や民間人を殺害した」から「捕虜や民間人が巻き込まれ、犠牲者が出た」に変えられたものがあり、歴史學(xué)の定説をまったく踏まえていないといえる。

政府のこうした黒を白と言い含めるような歴史教育が、今回の朝日の世論調(diào)査の結(jié)果にも現(xiàn)れている。さきの戦爭を「戦略戦爭だった」と認(rèn)める人はわずか30％で、半數(shù)近くが「自衛(wèi)のための戦爭でもあった」と考えているのだ。

これと対稱的に、アベノミクスの成果は及第點(diǎn)に達(dá)していない。

分析によると、日本経済は2011年以降に3回の衰退期を迎えた。11年第3四半期（7-9月）、12年下半期、14年下半期だ。世界銀行は、今年の日本経済の成長率は0.6％にとどまると予測し、ブルームバーグ社の報道では、安倍首相が提唱する金融緩和策は大企業(yè)に恩恵を與え、輸出を振興するだけで、雇用の改善にはつながっていないという。

NHKの世論調(diào)査からうかがえるのは、安倍首相は政権?fù)?dān)當(dāng)後に経済問題を効果的に改善できておらず、國民の間で不満が高まっているということだ。安倍內(nèi)閣を支持しない回答者のうち46％が「政策に期待が持てないかから」を理由に挙げ、「人柄が信頼できないから」は23％だった。