中信証券の彭文生チーフエコノミストは、「発表されたばかりの第1四半期および3月の経済データからわかることは、経済の下方圧力が引き続き拡大しているということだ。社會の資金調(diào)達規(guī)模では、帳簿內(nèi)の貸出以外の資金調(diào)達が予想よりも少ないとみられる。そこで今回の準(zhǔn)備率引き下げは主に経済の下方圧力に対応するための措置であり、同時に外國為替資金殘高の減少による通貨投入量の減少へのリスクヘッジであり、社會の流動性の適度なゆとりを維持するための措置だといえる」と話す。

中國交通銀行の連平チーフエコノミストは、「當(dāng)面の経済の下方圧力の大きさを考慮するだけでなく、中?長期的にみれば、ネットバンキングと最近の株式市場の好調(diào)さにより預(yù)金の一部がそちらに流れており、今後は預(yù)金の口座數(shù)と預(yù)金殘高の伸びがある程度鈍化することが予想される。よって今のタイミングで預(yù)金準(zhǔn)備率を引き下げることには十分な必要性があるといえる。大まかに計算すると、今回の準(zhǔn)備率引き下げで1兆1千億元から1兆5千億元の資金が市場に出回ることになる」と指摘する。

▽政策の意図はどこに？

専門家によると、人民銀は今回、預(yù)金準(zhǔn)備率の引き下げをうち出しており、準(zhǔn)備率引き下げは適切な時期に金利引き下げへと「バトンをつなぐ」見込みだ。通貨政策ツールを組み合わせて利用することで、企業(yè)の資金調(diào)達のコストの高さや困難さが効果的に緩和されるという。

連氏は、「昨年から2回の金利引き下げが行われ、資金調(diào)達コストは低下し、貸出金利も引き下げられた。預(yù)金準(zhǔn)備率を引き下げて金利引き下げの効果がよりよく発揮されるようにする必要があった」と分析する。

今回の準(zhǔn)備率引き下げでは全面的に引き下げだけでなく、ターゲットを絞った調(diào)整にも重點が置かれている。農(nóng)村信用合作社や村鎮(zhèn)銀行などの農(nóng)村の金融機関に対しては、1.0％の引き下げのほかにさらに準(zhǔn)備率を1.0％引き下げるとともに、農(nóng)村合作銀行の準(zhǔn)備率を統(tǒng)一的に引き下げて農(nóng)村信用合作社と同じ水準(zhǔn)にする。中國農(nóng)業(yè)発展銀行に対しては、1.0％に引き下げのほかにさらに準(zhǔn)備率を2.0％引き下げる。慎重な経営の要求を満たした「三農(nóng)」（農(nóng)民、農(nóng)村、農(nóng)業(yè)）または小規(guī)模?零細(xì)企業(yè)への貸出が一定の割合に達した國有銀行および株式制商業(yè)銀行に対しては、同類の金融機関の法定水準(zhǔn)を0.5％下回る預(yù)金準(zhǔn)備率を執(zhí)行することを認(rèn)める。