國防部（國防?。─喂⒀闵鷪蟮拦伽?月30日の定例記者會見で米日外務?防衛(wèi)擔當閣僚會合「2プラス2」について「米日同盟は冷戦を背景にした二國間の取り決めであり、第三國の利益を損なうべきではない。軍事同盟を通じて軍事力を拡大し、他國の発展を抑え込み、自らの利益のみを追求するいかなる目論見も、最終的に徒労に終わる」と表明した。

　――米日外務?防衛(wèi)擔當閣僚會合「2プラス2」の後、雙方は新たな防衛(wèi)協(xié)力指針を発表し、米日安保協(xié)力の「地理的制約」を撤廃するとした。米日外相は記者會見で、米日安保條約は釣魚島を含む日本の全ての施政範囲に適用されると述べた。米日防衛(wèi)相は南中國海問題で東南アジア諸國の対処能力向上を引き続き支援することで合意するとともに、國際ルールの遵守と調(diào)整的役割の発揮を中國側(cè)に促すとした。

　われわれは米日の発表した新たな防衛(wèi)協(xié)力指針および米日高官の最近の中國に関する発言を注視している。次の3點を強調(diào)したい。

　第1に、軍事同盟は時代遅れの産物であり、平和?発展?協(xié)力?ウィンウィンという時代の潮流と相容れない。米日による軍事同盟の強化、安保協(xié)力の範囲の全世界への拡大が世界の平和と地域の安定にどのような影響を與えるかは各國の注視に値する。

　第2に、米日同盟は冷戦という特定の歴史的背景下での二國間の取り決めであり、二國間の範疇に厳格に制限すべきであり、第三國の利益を損なうべきではない。軍事同盟を通じて軍事力を拡大し、他國の発展を抑え込み、自らの利益のみを追求するいかなる目論見も、最終的に徒労に終わる。

　第3に、中國側(cè)は係爭の平和的解決を一貫して主張しているが、同時に國家の領土主権と海洋権益は斷固として守る。領土主権や海洋権益をめぐる中國と周辺國との爭いに域外國が干渉することにわれわれは反対する。正當な権益を守るわれわれの決意と能力を、いかなる者も見くびるべきではない。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年5月4日