報告書はフィリピンが1999年に「故意に」戦車揚陸艦を中國の南沙諸島の仁愛礁(アユンギン礁)に「座礁」させたことは認めたものの、フィリピンのこの挑発行為に反対を表明しないだけでなく、反対に中國海警船による仁愛礁での中國の主権を守るための正當な行動に対してとやかく言っている。
これらはいずれも中國に対する米國の偏見とダブルスタンダードを改めて証明するものであり、信服しがたい。
第三に、報告書は中國の正常な國防?軍近代化について勝手な推測をし、臺灣海峽戦爭という大規(guī)模戦區(qū)級戦爭で第三國の干渉を打ち負かすことのできる軍事能力、すなわち接近阻止?領(lǐng)域拒否能力を発展させていると中國を非難。さらに中國の軍事的発展は透明性を欠くと非難し、「中國が軍事近代化で発展を計畫している軍事力には西太平洋上空、海、宇宙、電磁、サイバー領(lǐng)域で敵を遠距離攻撃できる能力を含む」などと言っている。
米國が特定の國の軍事力について年次報告書を発表し始めたのは冷戦時代だ。冷戦はとっくに終結(jié)したのに、米側(cè)はいわゆる「中國軍事力報告書」を16年連続で発表している。これは中國に対する敵意と偏見をはっきりと示し、雙方の相互信頼を深刻に損なうものだ。実際には中國は防御的國防政策と積極的防御という軍事戦略方針を遂行しており、中國による國防建設(shè)の強化は國家の主権、安全、領(lǐng)土の一體性を守り、國家の平和的発展を保障することが目的だ。海洋紛爭において中國はいざこざを起こさないが、いざこざを恐れもしない。國家の領(lǐng)土主権を守るとの中國側(cè)の立場は揺るぎないものだが、同時に対話と協(xié)議による領(lǐng)土紛爭の解決を一貫して主張している。米側(cè)は中國の正常な軍事力発展と海洋権益維持行動に対してあれこれ口出しするのを止め、中國に関する同様の報告書の発表を止め、両國?両軍関係の健全で安定した発展を?qū)g際の行動によって後押しするべきだ。(編集NA)
「人民網(wǎng)日本語版」2015年5月11日
![]() |
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、寫真の無斷転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257、080-5077-8156 北京 (010) 6536-8386