今月13日、大手スーパーのウォルマートが広東省深セン市の25店舗で「支付寶」（アリペイ）を利用した決済が可能になったことを明らかにした。北京でも近いうちに可能になるという。先月24日にはカルフールが上海市、浙江省杭州市、北京市の全店舗で支付寶による決済を?qū)毪筏?。?a class="show_tip" dataname="微信" href="http://m.shenzhenshachong.com/94476/100561/100569/8131203.html" target="_blank">微信」（WeChat）も後塵を拝することなく、今月12日には北京の大手スーパーで20萬(wàn)件の割引サービス「大紅包」をうち出した。微信を利用して支払いをした場(chǎng)合、買い物金額が10元（1元は約19.2円）に達(dá)すると10元を割り引くサービスで、微信の親會(huì)社の騰訊は、この一日限りのイベントのために200萬(wàn)元を支出した。

今年2月に始まった微信の紅包サービスと支付寶の同様の紅包サービスとの戦いは一段落したが、決済をめぐる戦いは続行中で、スーパーでの決済という分野も戦いの火花が飛び散る戦場(chǎng)になりつつある。

スーパー関係者はメディアに対し、「今の消費(fèi)者は大事にされすぎている。大幅な値引きや割引サービスがなければ、攜帯電話で支払おうとしない」と述べた。

業(yè)界の分析では、昨年から、モバイル決済プラットフォームでは細(xì)々としたサービスが市場(chǎng)を席巻し、金に糸目をつけないキャンペーンが相次いでうち出され、ちょっとした値引きや割引では消費(fèi)者を満足させられなくなり、忠誠(chéng)度（ロイヤリティ）はこれから徐々に低下する見込みだ。十分な魅力がなければ、攜帯電話による決済を引き出すことは難しく、第三者決済機(jī)関の競(jìng)爭(zhēng)はさらに激化していくとみられる。モバイル決済プラットフォームがユーザーの忠誠(chéng)度を高めようとするなら、おそらくより多くの営業(yè)販売戦略を考え出さなければならなくなる。

オフラインのモバイル決済場(chǎng)面の広がりでは、支付寶が微信に先んじる。支付寶の「バーコード決済」や「音聲決済」は、タクシー、映畫館、小売店舗などですでに試験的に利用が始まっており、萬(wàn)達(dá)傘下の映畫館、銀泰傘下の店舗などで利用できる。だが微信も6億人を超えるユーザーを抱えており、巨大な潛在力があることを示している。