北京、天津、河北省、およびその周辺地域（6省?區(qū)?市）の大気汚染対策協(xié)力グループ弁公室は22日、2014年、同地域の微小粒子狀物質「PM2.5」の平均濃度が昨年比14.6%減となったことを明らかにした。また、15年上半期、北京、天津、河北省のPM2.5の平均濃度は1立方メートル當たり78マイクログラムと、前年同期比22.1%減となった。人民日報が報じた。

14年、北京、天津、河北省では、石炭の燃焼量が2000萬トン削減されたほか、古い車両や國の排ガス基準を満たさない「黃標車」130萬臺が淘汰された。また、火力発電やセメントなどの業(yè)界の脫硫、脫硝、除塵などの777プロジェクトが完了した。15年上半期にも、同3地では、石炭の燃焼量1021萬トンのほか、セメントの生産能力150萬トン、ガラス板300萬換算箱が削減され、新エネルギー車2萬2100臺が導入された一方、北京と天津の「黃標車」は全て淘汰された。

協(xié)力グループは今後、大気汚染の原因になる物質の放出基準を統(tǒng)一するほか、自動車が原因の汚染改善や石炭消費の削減、過剰生産能力の改善など、5つの分野の汚染改善プロジェクトを進める。また、質の悪い石炭の根絶や自動車の他地域での取り締まりなどの分野で、他の地域と連動し、大型石炭燃焼施設、石油化學工場などの建設プロジェクトが実施される際には環(huán)境影響評価會議を開催する。

協(xié)力相手を組むことは、協(xié)力メカニズムの新たな內(nèi)容となっている。今年、北京は、小さな石炭ボイラの淘汰と大きな石炭ボイラの改善が行えるように、河北省の廊坊市と保定市に各2億3000萬元の援助を実施する。同プロジェクトは、冬が來る前に完了する予定で、同2市の石炭の消費量が77萬トン削減される見込み。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年7月23日