日本放送協(xié)會（NHK）の報道によると、地域を限定して大規(guī)模な規(guī)制改革などを進める「改正國家戦略特區(qū)法」が8日、日本の參議院本會議で可決され成立した。これにより、指定された都市では家事労働や醫(yī)療現(xiàn)場での外國人登用が広がることになる。外國人労働者の多くを占める中國人労働者にとって、大きなメリットがもたらされる見込みだ。人民日報海外版が伝えた。

▽一歩ずつ 著実にドアは開く

東京に長く暮らし、今は家庭で出産準(zhǔn)備中の王麗蓉さんは取材に答える中で、「これまでずっと中國人の家政婦を雇いたいと考えていたが、政策による制限があり探すことができなかった。ここ數(shù)年、政策が緩和されているので、すぐにこちらの要望を満たす人が見つかると思う。ここ數(shù)年、日本で暮らす中國人が増えている。仕事の関係で、自分の暮らすエリアの中國人には中國人家政婦の大きなニーズがある」と話した。

アベノミクスの成長戦略の一環(huán)として、「國家戦略特區(qū)」のプランが2014年3月に正式に制定された。日本政府は東京圏、関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養(yǎng)父市、福岡市など6カ所で地方制度の緩和を進め?，F(xiàn)地の外國人労働者は大きな恩恵を受けることになった。

日本の法務(wù)省がまとめた統(tǒng)計によると、14年12月末現(xiàn)在、日本にいる外國人労働者約100萬人のうち、中國人が64％を占め、日本の外國人労働者の中で最大の層だ。數(shù)が多く、職業(yè)上の素質(zhì)や実力がさまざまであることから、在日中國人の労働問題に注目が集まっている。

名古屋に約20年間暮らし、現(xiàn)在は醫(yī)療機器の貿(mào)易事業(yè)を手がける尉麗玲さんは取材に答える中で、「在日中國人の半分は工場でアルバイトをしている。年齢のため工場での労働に適さない中國人は、特に女性は仕事を探しても見つからないことがしょっちゅうだ。今回新しい法案が出されたことで、こうした人々により大きな職業(yè)選択の可能性が與えられることは間違いない」と述べた。