日本政府は21日、2015年版防衛(wèi)白書を了承した。安保法案と日米同盟の重要性を鼓吹し、海洋問題を利用していわゆる「中國の脅威」を誇張し、日本の軍事大國化の提燈を持つ內(nèi)容だ。

　防衛(wèi)白書は東中國海、南中國海での中國の活動(dòng)の活発化が「予測(cè)できない危険な事態(tài)」を招く恐れがあると妄言を吐き、「（中國側(cè)の）姿勢(shì)は全く妥協(xié)せず一方的な主張の実現(xiàn)を試みるもの」といわれなき非難を加えている。

　これについて中國外交部（外務(wù)?。─侮懣秷?bào)道官は21日「日本の新版防衛(wèi)白書は再び事実を顧みず、中國の正常な軍事力の発展と海洋活動(dòng)に対してとやかく言い、いわゆる『中國の脅威』を悪意をもって誇張し、人為的に緊張を作り出した。中國側(cè)は強(qiáng)い不満と斷固たる反対を表明する」と述べた。

　中國國防部（國防?。﹫?bào)道局も21日「日本の防衛(wèi)白書は中國の正當(dāng)な國防?軍隊(duì)建設(shè)について勝手な論評(píng)をし、東中國海、南中國海、サイバーセキュリティー、軍事的透明性などの問題を悪意をもって騒ぎ立て、中國の軍事的脅威を誇張し、中國軍のイメージに泥を塗った」と表明した。

　424ページの白書は「日本周辺の安全保障環(huán)境」「日本の安全保障」「防衛(wèi)政策と日米同盟」「日本國民の生命、財(cái)産および領(lǐng)土、領(lǐng)海、領(lǐng)空を守るための措置」の3部構(gòu)成。白書は朝鮮の核ミサイルの危険がある程度増加したとしたうえ、過激派組織「イスラム國」の脅威に初めて言及し、日本も國際テロの脅威にさらされる恐れがあると警告した。また「海洋問題の動(dòng)向」について特に記述し、海洋問題を「大量破壊兵器」「テロ」などと同等に重要な課題に格上げした。軍事専門家は今回の白書について「軍事的に正常な國」へと「揺るぎなく」歩む日本の意図の明確な表れと指摘した。

　日本の著名な軍事評(píng)論家?前田哲男氏は人民日?qǐng)?bào)の取材に「今回の白書の最大の特徴は國會(huì)で審議中の安保法案を正當(dāng)化し、第2次安倍政権以降の安全保障政策を系統(tǒng)立てて概括したことだ。2012年の第2次安倍政権発足以來、安保政策の全面的な転換が対內(nèi)的、対外的に同時(shí)に推し進(jìn)められてきた。今年5月に國會(huì)に提出された安保法案はこの一連の転換の具體的な現(xiàn)れだ。防衛(wèi)白書は日本國憲法の平和主義の原則に違反し、日本が一貫して堅(jiān)持してきた平和外交方針に背くものであり、日本國民に反対されるのは必至だ」と述べた。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年7月23日