■中國の釣魚島領(lǐng)有権には國際法上の根拠がある

ドイツの記者、赫斯特?陶伯特（音訳）氏は「ポツダム宣言は戦後國際秩序の構(gòu)築に対して重要な意義を持つ。ポツダム宣言とそれに先立つカイロ宣言はともに即時(shí)無條件降伏を日本に促した。日本は侵略?占領(lǐng)した全ての領(lǐng)土を中國に返還しなければならない。日本は最終的にポツダム宣言を受諾した。中國が釣魚島（日本名?尖閣諸島）の領(lǐng)有権を持つことには國際法上の根拠がある」と指摘した。

韓國外國語大學(xué)グローバル安全協(xié)力センターの黃載皓所長（國際研究學(xué)部教授）は「侵略戦爭(zhēng)を発動(dòng)した日本を厳重に処罰するため、ポツダム宣言は戦爭(zhēng)を通じて利益と領(lǐng)土を追求した日本の勢(shì)力を取り除くことを要求したうえ、これを戦後秩序の1つの準(zhǔn)則とした。だが遺憾なことに、現(xiàn)在の日本の為政者の歴史の潮流に逆行する一連の言動(dòng)は、カイロ宣言とポツダム宣言の精神に対する否定と歪曲であり、日本の政府と右翼勢(shì)力は心の奧底では敗戦?降伏の事実を受け入れていない」と指摘した。

黃載皓氏は「日本は歴史問題で後戻りしている。中日間、韓日間の島嶼紛爭(zhēng)は領(lǐng)土問題と言うよりも歴史問題と言った方がいい。係爭(zhēng)島嶼に対する日本の立場(chǎng)は実際にはポツダム宣言など國際的な法的文書への挑戦だ」と指摘した。

日本の「村山談話を継承し発展させる會(huì)」の藤田高景理事長は取材に「ポツダム宣言発表70周年を記念するにあたり、日本國憲法を破壊し、安保法案の國會(huì)での可決を強(qiáng)行する安倍氏の危険な行為に斷固反対し、これを阻止しなければならない」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年7月27日