だが殘念なことに、日本は共通認識について曲解的、ミスリード的な発言を行い、春暁ガス田を故意に係爭區(qū)域に入れ、主権帰屬問題にこだわり続けている。日本は「係爭區(qū)の共同開発」を利用して「中間線」原則を推し進め、世論を惑わして利益を得ようとしている。

事実が証明するように、中國側(cè)が共通認識を遵守しようとしないのではなく、まさに日本側(cè)の誤ったやり方のために貴重な合意が実行に移されないのだ。安倍氏が責任を中國に押しつけるのは、全く自他共に欺く行為だ。

ましてや中國は「中間線」は承認しないが、かねてより東中國海で自制を保っており、中國のガス田は日本のいわゆる「中間線」の西側(cè)にある。だが日本は東中國海での中國のガス田開発を再三批判している。日本は中國が東中國海ガス田施設(shè)を軍事目的に用いると吹聴し、「防衛(wèi)白書」では自民黨の要求に基づき東中國海での中國のガス田開発活動に「抗議し、中止を求める」とし、外務(wù)省ウェブサイトは中國のガス田プラットフォームの位置、寫真などを掲載した。

日本が東中國海での中國によるガス田開発への批判に力を集中するのには、恐らく別の魂膽がある。短期的には、安倍政権は國民をミスリードし、東中國海における國の「利益」への懸念を人為的に作り出し、新安保法案推進への國內(nèi)圧力を軽減しようとしている。長期的には、中國をライバルまたは仮想敵とすることで「軍事的正?；鼓繕摔螌g現(xiàn)、米日同盟による地域主導(dǎo)権掌握戦略にも合致している。

中國は東中國海問題をめぐる原則的共通認識の実行を重視する立場に変更はなく、東中國海問題で日本側(cè)との意思疎通の継続を望んでいる。日本側(cè)はこれ以上対立を煽り立て、東中國海情勢を撹亂すべきでない。昨年中日の発表した4つの原則的共通認識によって、両國関係改善の基礎(chǔ)が固められた。日本側(cè)は勝手な事を続ければ、本來得られたはずのチャンスを再び失うだけだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年7月29日