21世紀である今日も、「男女平等」は、世界においてなかなか実現(xiàn)できない大きな課題となっている。世界銀行が9日に発表した、173カ國が対象となった報告書「Women, Business and the Law 2016（女性、経済活動、法律2016）」によると、約90%に當(dāng)たる155カ國に、女性の経済的権利を規(guī)制する法律が1つ以上あり、100カ國で女性の就業(yè)が制限されていた。先進國も決して例外ではない。環(huán)球時報が報じた。

英紙「ガーディアン」の報道によると、同報告書は、女性の経済的前進を阻む法的障害が世界の多くの國で存在し、女性は深刻な差別を受けていると指摘している。女性の経済的前進を阻む法律が最も多い國トップ5は、サウジアラビア、ヨルダン、イラン、アフガニスタン、イエメンだった。

調(diào)査対象國のうち、女性の権益保護がかなり遅れている國が數(shù)十カ國あり、その多くが中東や北アフリカ、南アジアの國だった。

女性の雇用や起業(yè)活動を妨げる法律をみると、女性の特定の工場での就業(yè)を禁じている國は41カ國に上るほか、夜間就業(yè)を禁止している國は29カ國だった。多くの先進國でも、女性の雇用が妨げられていた。例えばフランスは、女性は重量25キロ以上の荷物を扱う業(yè)務(wù)に就けないことになっている。つまり、フランスでは、女性は宅配系の仕事とは無縁であることになる。米紙「ニューヨーク?タイム」の報道によると、米國は産休制度があるものの、「有給産休」ではない。米國は、全國的な法律によって同権益が認められていない國の1つだ。

しかし、近年、男女平等を促進する積極的な動きも數(shù)多く見られた。例えば、過去2年の間に、先進國を主とする65カ國において、男女平等を促進する94件の改革が認められた。さらに、127カ國が、家庭內(nèi)暴力関連の法律を改正した。25年前、家庭內(nèi)暴力に関する法律を定めている國はわずか7カ國だった。(編集KN)

「人民網(wǎng)日本語版」2015年9月11日