米國(guó)政府は16日、総額約18億3000萬(wàn)ドルの武器?裝備を臺(tái)灣に売卻することを発表した。同日、鄭沢光外交副部長(zhǎng)（外務(wù)次官）は在中國(guó)米國(guó)大使館の臨時(shí)代理大使を呼び出し、厳正な申し入れを行った。人民網(wǎng)が伝えた。

　鄭副部長(zhǎng)は「臺(tái)灣は中國(guó)の領(lǐng)土の不可分の一部だ。中國(guó)側(cè)は米國(guó)による臺(tái)灣への武器売卻に斷固として反対する。米側(cè)の臺(tái)灣への武器売卻は國(guó)際法と國(guó)際関係の基本的準(zhǔn)則に深刻に違反し、中米間の3つの共同コミュニケの原則にも深刻に違反し、中國(guó)の主権および安全保障上の利益を深刻に損なう。國(guó)の利益を維持するため、中國(guó)は今回の米側(cè)による臺(tái)灣への武器売卻に加わった企業(yè)への制裁を含め、必要な措置を講じることを決定した」と表明。

　「國(guó)の主権と領(lǐng)土の一體性を守り、外來(lái)の干渉に反対する中國(guó)の政府と國(guó)民の斷固たる意志を揺るがすことはいかなる者にもできない。中國(guó)側(cè)は米側(cè)に対して、中米間の3つの共同コミュニケでの明確な約束を遵守し、臺(tái)灣への武器売卻計(jì)畫を撤回するよう促す」と強(qiáng)調(diào)した。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年12月17日