劉氏によると、一般的に、國(guó)家経済にとっては、企業(yè)減稅が正しい改革の方向であることは否定できない。また企業(yè)負(fù)擔(dān)を減らし、企業(yè)の活力を高め、企業(yè)により大きな利益を生み出すことも評(píng)価できる。だがこのような減稅措置が日本経済の振興という短期的な効果を生むかは定かではない。経済モデルの転換の成功を左右するのは、根本的には稅制ではないからだ。

「海外と比較すると、日本の稅率は実際にはそれほど高いとは言えない」と劉氏は指摘する。日本経済低迷の原因の核心は、社會(huì)全體のコストの増加にあり、人口の高齢化によってもたらされる企業(yè)の活力の低下にあり、近年の體制の硬直によって形成された企業(yè)の革新不足などの問題にある。減稅は根本的な問題を解決できない。

固定資産の減稅に、國(guó)內(nèi)投資を引っ張る働きが一定程度あることは確かだが、これは効果を上げるのだろうか。

劉氏によると、より長(zhǎng)期的に考えれば、日本企業(yè)による外國(guó)に対する投資の収益率は、日本國(guó)內(nèi)に対する投資の収益率をはるかに上回ると見られる。日本の國(guó)內(nèi)金利は長(zhǎng)期にわたってゼロに據(jù)え置かれ、資本収益率もかなり低い。この狀況の下では、國(guó)外の市場(chǎng)も國(guó)外の収益率も日本より有利ということになり、企業(yè)は當(dāng)然、外國(guó)市場(chǎng)という「バスケット」の方により多くの資本を投じようとすることになる。そのため減稅をしても、日本企業(yè)は、國(guó)內(nèi)市場(chǎng)ではなく海外市場(chǎng)により多く投資をし続けるものと考えられる。

▽減稅で誰が得するか

さらに注意すべきなのは、安倍首相があいまいにし続けている減稅をめぐる最大の問題、財(cái)源の問題である。