安倍首相によれば、減稅は、より多くの企業(yè)に利益を與えるためであり、2017年4月に消費(fèi)稅率が10％に引き上げられる際、より多くの人々の収入が増加しているようにするためである。稅制改革にはこのための措置として、環(huán)境保護(hù)性能に基づく徴稅の仕組みも盛り込まれた。環(huán)境負(fù)荷の低い自動(dòng)車に対する稅率は0％となる。

しかし企業(yè)への稅は減らし、消費(fèi)稅は引き上げるという安倍首相のやり方では、誰(shuí)が利益を受けるかという関係が「本末転倒」しているようにも見える。

劉氏は、安倍首相の財(cái)政政策は、大多數(shù)を占める庶民から消費(fèi)稅で金を巻き上げ、減稅によってこれを金持ちに移すものではないかと指摘する。貧者から財(cái)産を奪って富者を助けるというこのようなやり方は、長(zhǎng)期的に見れば、社會(huì)全體の構(gòu)造にマイナス影響を及ぼしかねない。

商務(wù)部（?。┭芯吭亥ⅴ弗⒀芯克涡扉L(zhǎng)文研究員も、消費(fèi)稅率引き上げは民衆(zhòng)の金を剝奪することにほかならず、企業(yè)稅率の引き下げは大企業(yè)に便宜をはかることそのものだと指摘する。また?jī)野菠稀⑤敵鲂痛笃髽I(yè)にはメリットをもたらしているが、日本の內(nèi)需型企業(yè)や中小企業(yè)にとってはさらなる苦境に陥る原因となっている。こうした政策で誰(shuí)が得をするかは明らかである。

「アベノミクス」は実際、矛盾に満ちたものである。

劉氏によると、日本の財(cái)政は全體として窮地にあり、國(guó)家債務(wù)の対GDP比は240％に達(dá)している。こうした狀況の下、財(cái)政資金を持ちだして減稅する能力には限りがある。減稅をすること自體、財(cái)政負(fù)擔(dān)を増加させることを意味している。また減稅が、消費(fèi)稅率引き上げの當(dāng)初のねらいと逆行するものであることも忘れてはならない。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年12月23日