日韓両國(guó)は12月28日、慰安婦問題で合意に達(dá)したことを発表した。これは、両國(guó)の慰安婦問題の外交上の解決が重大な進(jìn)展を得たことを意味し、日韓関係ないしは北東アジアの情勢(shì)発展に重要な影響をもたらす可能性がある。（文：華益文?國(guó)際問題専門家。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

　日韓両國(guó)はいずれも、慰安婦問題の解決方法を探す必要があった。慰安婦問題は長(zhǎng)期にわたって日韓の間に橫たわり、両國(guó)関係を阻害する要因となってきた。安倍氏は首相就任後、歴史問題で何度も間違った言論を発表し、靖國(guó)神社を參拝したため、日韓?中日関係は厳しい狀況に陥った。慰安婦問題に関し、安倍政権はこれまで、1965年の「日韓請(qǐng)求権協(xié)定」で解決したと主張し、日本政府の法的責(zé)任については否定してきただけでなく、慰安婦問題に言及した河野談話の見直しまで検討していた。韓國(guó)政府と國(guó)民はこの動(dòng)きを受けて、日本に対する抗議と非難を繰り返した。樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)は日本の慰安婦問題への態(tài)度が両國(guó)関係改善の重要な條件であるとみなした。米國(guó)も米日韓同盟関係強(qiáng)化の角度から、日韓が歴史問題を適切に処理するよう促していた。こうした背景の中、安倍氏は北東アジア外交における孤立と、受動(dòng)的な局面を打破し、日韓関係の膠著狀態(tài)を解消し、韓國(guó)が最も重視する慰安婦問題に関してアクションを起こし、日韓関係の突破口にしようと考えた。

　日韓両國(guó)の慰安婦問題解決に向けた合意は「包括的解決」であり、以下の4つの內(nèi)容が含まれる。

（１）安倍氏が首相として謝罪と反省を表明する。

（２）元慰安婦支援のため、韓國(guó)政府が設(shè)立する財(cái)団に日本政府が10億円の資金を拠出する。

（３）両國(guó)は國(guó)連を含む國(guó)際社會(huì)で互いへの批判、非難を控える。

（４）韓國(guó)は民間組織が在ソウル日本大使館前に設(shè)置した慰安婦問題を象徴する少女像を撤去する。