韓國の民間世論調(diào)査機関が実施した調(diào)査によると、慰安婦問題で日韓が合意に達したことに関して、韓國人の50.7％が「誤り」と感じていることが分かった。北京日報が報じた。

1日のニュース報道によると、同調(diào)査は、昨年12月30日に、韓國の成人508人を対象に実施された。調(diào)査では、回答者の66％が、在韓日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去について「反対」と答えた。

昨年12月28日、韓國の尹炳世（ユン?ビョンセ）外相と日本の岸田文雄外相がソウルで外相會談を行い、慰安婦問題で日韓が合意に達した。日本政府は同問題への舊日本軍の関與を認め、「責任を痛感」するとともに、日本の安倍晉三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援で、韓國政府が設立する財団に日本政府が10億円を資金拠出するとした。ただ、資金拠出は、少女像撤去が前提であることもあり、韓國ではここ數(shù)日、日本政府に対して正式な謝罪と法的賠償を求める抗議集會が何度も行われている。

「人民網(wǎng)日本語版」2016年1月4日