米フォーブス誌の電子版が伝えたところでは、広告調(diào)査會社カンタール?メディアのデータによると、新車の購入に3萬2200ドル（約378萬円）以上を支払うと回答した中國人消費者は41％に達したという。なお、同じ額を新車に費やそうと考えているドイツの消費者は14％、英國やオーストラリアは10％、スペインは5％、フランスは4％にとどまっている。ある意味では、こうしたデータも市場の心理と底力を反映していると言える。（人民日報「鐘聲」國際論評）

世界経済が深い調(diào)整とモデルチェンジ期に差し掛かる中、國內(nèi)総生産（GDP）や鉄道貨物輸送量、鉄鋼生産量、対外輸出、固定投資などのデータばかりを見ていては、経済発展の全貌をつかむことはできない。消費者のトレンドが、経済発展構(gòu)造に影響を及ぼす重要な要素になりつつあることは軽視できない事実だ。

中國を例とすると、昨年第1～第3四半期、第3次産業(yè)が中國のGDPに占める割合はすでに51.4％に達し、最終消費支出の経済成長への寄與度は58.4％と、GDP成長の最大の原動力となった。オンライン小売売上高は前年同期比36.2％増、うち、実體のない商品の小売売上高は43.6％増となった。昨年1～11月、ハイテク業(yè)界の増加値（付加価値額）は前年同期比10.4％増となり、伸び幅は伝統(tǒng)的な工業(yè)を4.1ポイント上回った?！弗ぅ螗咯`ネット＋」戦略によって、伝統(tǒng)的なネットショッピングはネットサービス業(yè)へと急速に転換しており、電子商取引（EC）、オンライン教育、オンライン醫(yī)療などの新しい業(yè)態(tài)が急速に発展し、スマート交通、スマートホーム、スマートシティなど新たなモデルが絶えず出現(xiàn)している。つまり、20年以上前の「チップ経済」をシンボルとする「新経済」の概念は今や、內(nèi)包から外延に至るまで、はるかに內(nèi)容が豊富になった。これが世界経済にもたらす変化はGDPなどのデータに完全に反映されるものでは決してない。

一國の経済を見るには、その國の特色を分析?判斷の根拠としなければならない。例えば、米國人はかつて「シャンパン指數(shù)」を重視していた。これはすなわち、シャンパンの消費量から前年の米國の平均的な家計所得を推算するというもので、正確度は90％に達した。ただ、この指數(shù)を中國に當てはめても、まったく參考にならないことは想像に難くない。つまり、時代や背景に大きな変化があった後、経済構(gòu)造の調(diào)整、産業(yè)のモデルチェンジ?アップグレードは、経済指標の代表性に相応の変化を及ぼすということだ。