昨年9月、日本政府は「アベノミクス」の新たな「3本の矢」を発表した。20年をめどにGDP600兆円を達(dá)成する、育児支援と社會保障改革を強(qiáng)化する、出生率を1.8％に引き上げる、介護(hù)離職率を0％に引き下げる、などが主な內(nèi)容だ。だがこうした目標(biāo)の実現(xiàn)には名目GDPが3％増加し、実質(zhì)GDPが2％増加することが前提で、経済界からは現(xiàn)実とかけ離れており、実現(xiàn)は難しいとの聲が上がる。

みずほ総合研究所市場調(diào)査部の長谷川克之部長は、「『アベノミクス』が新しい『3本の矢』をうち出したことは、舊『3本の矢』がすでに効力を失い始めたことを物語るとともに、今年夏の參議院選挙の票集めのためでもある。だが新『3本の矢』は日本経済の根本的問題である少子高齢化に向き合うもので、意義は大きい」と話す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年2月17日