モデル転換は改革の推進(jìn)と切っても切り離せない。既得権益層をうち破り、システムの改革を推進(jìn)する上で、東アジアのエコノミーは進(jìn)んだり止まったりして、歩みはバラバラだった。アジア金融危機(jī)の発生前、韓國は既得権益層と世論の影響を受けて、改革が形式に流れがちで、足踏みをすることが多かった。だが金融危機(jī)が発生すると、苦境の中で改革を推し進(jìn)め、力を入れて取り組み、金融、企業(yè)、政府、労働の4分野の構(gòu)造調(diào)整が大きな進(jìn)展を遂げ、モデル転換と高度化に向けた道が切り開かれた。一方、日本は既得権益層に制約されて、調(diào)整は行われるものの進(jìn)展には限界があった。大企業(yè)と主要取引銀行との関係、大企業(yè)と中小企業(yè)との関係、終身雇用制、年功序列などを変えることは難しく、改革推進(jìn)の共通認(rèn)識(shí)に達(dá)することができなかった。

こうした要因の影響により、日韓をはじめとする成功した追いつき追い越せ型のエコノミーのモデル転換は、10年以上もかかってやっと落ち著きをみせるようになった。挫折の中で経験を積み上げ、新しい成長モデルが徐々に形作られてきた。こうしたエコノミーのモデル転換後の成長モデルには目立った違いがあるが、いずれも高所得國の仲間入りするための支援が行われてきた。韓國の改革は相対的にみて徹底しており、科學(xué)技術(shù)イノベーションの能力が強(qiáng)化され、一連の新興産業(yè)が急速に成長し、サムスンをはじめとする科學(xué)技術(shù)誘導(dǎo)型の大企業(yè)が次々に誕生した。日本の優(yōu)位性は工場での精密で行き屆いた生産にあり、これはコスト引き下げと生産効率向上にはプラスだが、イノベーション能力の低さが、長期的な競爭力の向上を制約してきた。

日韓をはじめとするエコノミーがモデル転換で遭遇した問題と課題、制度と政策の変化のプロセスは、中國が自國経済発展の新常態(tài)（ニューノーマル）を認(rèn)識(shí)し、対応し、誘導(dǎo)する上で一定の參考になるもので、そこから次の5つの啓示が得られる。

（１）経済成長段階のモデル転換の規(guī)律性をしっかりと認(rèn)識(shí)し、規(guī)律に対する畏敬の念をもって、先見性のある戦略計(jì)畫を立てる。

（２）流れに従い目標(biāo)実現(xiàn)に向かってマクロ政策を調(diào)整し、特に需要喚起型の政策によって達(dá)成が難しい高度成長を追い求めないようにする必要がある。

（３）深刻な生産能力の過剰を主體的に安定的に処理し、既得権益層をうち破り、再編する。

（４）環(huán)境を整え、見通しを誘導(dǎo)し、産業(yè)の高度化とイノベーション活動(dòng)を積極的に推進(jìn)する。

（５）成長の構(gòu)造とエネルギーの転換を?qū)潖辘丹弧⑵髽I(yè)、金融、財(cái)政、政府の管理態(tài)勢の系統(tǒng)的な改革を推進(jìn)する。

日韓などのエコノミーの経験と教訓(xùn)を真剣に検討し、これをくみ取って、中國経済のモデル転換期における後発組としての優(yōu)位性を形成することが大切だ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年3月4日