実際、日銀はこれまで15年に2％のインフレ目標(biāo)を達(dá)成するとしていたが、今では16年下半期に先送りされている。劉補(bǔ)佐研究員は、「15年には國際原油価格が大幅に下落し、日本國內(nèi)では世帯の消費(fèi)力が低下し、こうしたことがいずれもインフレ目標(biāo)の達(dá)成にとってマイナスの要因になった」と話す。

韓國の低インフレ圧力は重層的だ。中國社會(huì)科學(xué)院アジア太平洋?グローバル戦略研究院の李天國研究員は、「國際環(huán)境をみると、グローバル市場は需要が低迷し、多くの國がレート引き下げにより輸出を促進(jìn)する方法を取り、國際市場の輸出競爭を激化させることを厭わない。韓國はグローバル貿(mào)易強(qiáng)國であり、輸出の持続的な減少はマクロ経済全體の成長にかかわる。また韓國の高齢化した人口構(gòu)造は國內(nèi)需要の喚起にマイナスで、企業(yè)の経営狀況も順調(diào)とはいえない」と指摘する。

▽政府はどうするか

日本政府にとって、「手段を選ばず2％のインフレ目標(biāo)を達(dá)成する」ことが呪文のようになっている。このため日本政府は一連の緩和政策を採り、2月にはマイナス金利政策を突然うち出し、企業(yè)が「企業(yè)利益の増加～最低賃金の上昇～消費(fèi)の増加」という好循環(huán)に向かうよう後押ししようとした。

劉補(bǔ)佐研究員は、「インフレとデフレにはある種の見方が存在する。インフレの下では、各方面の投資、社會(huì)的利益の向上、消費(fèi)がいずれも上昇カーブを描き、経済成長をもたらすという見方だ。日本はこうした理屈で、デフレの落とし穴から抜け出し、インフレを達(dá)成し、さらには投資の利益を引き上げ、経済に成長の道を徐々に歩ませようとしてきた。またデフレに陥れば、経済は下降カーブを描き、社會(huì)の信頼感が谷間に落ち込むとの見方を示してきた」と話す。

だが劉補(bǔ)佐研究員は異なる見方も示し、「デフレとは世界が経済調(diào)整を達(dá)成する段階でもある。日本は長期にわたるバブル経済と不動(dòng)産バブルの時(shí)期を経験しており、デフレがさらに進(jìn)まなければ、経済が再スタートを切ることは難しい。日本経済が真のモデル転換の改革を?qū)g現(xiàn)させたければ、現(xiàn)在のようなデフレを避けるために『カンフル剤』をうち続けるようなやり方を取るわけにはいかない」と話す。