低インフレが日本と韓國を苦しめる最大の問題になっている。日本銀行（中央銀行）の黒田東彥総裁は2％のインフレ目標達成が口癖になっており、あらゆる場面で「この目標は達成可能」と述べる。韓國はもっと現(xiàn)実的で、韓國銀行（中央銀行）は2％のインフレ目標の達成時期を2016～18年と定め、年內(nèi)の達成は難しいとみられている。日本と韓國は低インフレにどのように対応しているだろうか。「國際商法」が伝えた。

▽経済成長を抑制

日銀は2017年上半期のインフレ率を7％と予測するが、アナリストの多くが、「この目標は楽観的過ぎる。消費の低迷や原油価格の暴落が価格の伸びを押さえつけるからだ」との見方を示す。

同じく見通しが楽観的でないのが韓國だ。韓銀は今年のインフレ率を1.4％、來年を2.0％とするが、このペースでは遅いとの見方も示す。

日本に低インフレをもたらす原因は日本國內(nèi)にある。

中國現(xiàn)代國際関係研究院日本研究所の劉雲(yún)補佐研究員は、「日本に低インフレをもたらす原因には主に次の3點がある。まず、日本は人口が減少し高齢化が進み、國內(nèi)の生産力と消費力がいずれも低下傾向にある。次に、日本の金利は長らくゼロに近い狀態(tài)が続き、日本で投資しても収益を上げにくいことがある。最後に、日本國內(nèi)の産業(yè)空洞化が生産力の弱體化を招いている。このほか、國際エネルギー価格の下落の影響もある」と指摘する。