劉補(bǔ)佐研究員からみると、「現(xiàn)在の狀況では、日本のデフレは長期にわたる必然的な流れであり、人口高齢化といった問題にともなって訪れた避けようのない現(xiàn)実だ。こうした狀況の中、どのような量的緩和政策をうち出そうともそれは短期的なもので、デフレという長期的な問題を解決することはできない」という。

現(xiàn)在、日本企業(yè)の多くで海外の規(guī)模が國內(nèi)を上回る。劉補(bǔ)佐研究員は、「富の創(chuàng)造という點(diǎn)で考えると、日本企業(yè)と海外市場との関係は密接で、日本國內(nèi)のデフレとの関係はそれほど大きなものではない。より深いレベルで考えると、デフレはこうした日本企業(yè)の利益とは関係がなく、より國際化された視點(diǎn)で日本企業(yè)を観察することが必要だ」と指摘する。

韓國でも一連の改革が行われている。

李補(bǔ)佐研究員は、「韓國政府は財政支出を拡大し、巨大な債務(wù)を背負(fù)いながら企業(yè)の管理制度価格を行い、投資環(huán)境を改善し、中小企業(yè)の起業(yè)と輸出を支援し、全國規(guī)模で革新経済センターを建設(shè)するなどしている。韓國政府は財政予算を拡大して國內(nèi)の消費(fèi)ニーズを回復(fù)することを願い、大手企業(yè)各社も複數(shù)の営業(yè)販売手段を取って、消費(fèi)者の購買意欲を刺激しようとしている。政府や企業(yè)の政策は自動車などの分野では一連の効果を上げているが、韓國経済全體としては、局面が根本的に変化したとはまだいえない」と指摘する。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年3月15日