新稅制による改革が行われた後、取引金額上限（2千元）內であれば、海外ネット通販の関稅率を暫定的に0％とする。上限を超えた場合は、超えた部分について一般貿易モデルの関稅を適用する。分割できない1つの商品の価格が上限の2千元を超えた場合は（ぜいたく品を代表とする）、一般貿易の貨物輸入に課される稅金が100％適用される。

▽影響：ぜいたく品ネット通販業(yè)者の利益が減少

李副委員長は、「現(xiàn)在の個人持込?郵送稅は商品の種類によって、稅率を10％、20％、30％、50％の4段階に設定する。第1段階は粉ミルク、お菓子、健康用品などが対象で、第2段階にはデジタル製品、衣類など、第3段階には高級腕時計、ゴルフボールなど、第4段階にはシャンプー、歯磨き粉、化粧品などが並ぶ?，F(xiàn)在、消費者がどのような商品を購入するかに関わりなく、稅額が50元を超えなければ、免稅優(yōu)遇政策を受けられる」と話す。

調整後の稅率は、商品によって上がるものも下がるものもある?；捚筏螆龊?、増値稅率は30％カットされて11.9％となり、消費稅率も30％カットされて21％になる。新稅制が施行されると、稅率はこれまでの個人持込?郵送稅の50％よりも低くなる。だが食品、マタニティ?ベビー用品の稅率は高くなる?，F(xiàn)在の個人持込?郵送稅による計算方法では、50元の免稅限度額があり、50元以下の商品であれば基本的に稅金は支払わなくてよい。だが100元以上する化粧品では、50％の個人持込?郵送稅を収めなくてはならなかったのが、新政策施行後は50％を下回り、消費者が負擔する稅金のコストが実際には低下することになる。一連の単価が2千元以上する商品の場合は不利になる。こうした商品は一般貿易の徴稅モデルでは減免優(yōu)遇がなく、ぜいたく品などは稅金コストが増大することになる。

李副委員長は、「稅率の引き上げにともない、生じる影響は3つある。1つ目は業(yè)界全體でコストが増加し、増加幅が少なくとも11.9％に達するということだ。2つ目は新政策は単価が高い商品や消費稅の徴収が必要な商品には大きくマイナスだということだ。ぜいたく品がその代表だ。よってぜいたく品を扱うネット通販業(yè)者は引き続き海外ネット通販の恩恵を受けることが難しい。3つ目はマタニティ?ベビー用品などの大衆(zhòng)が利用する消費財については、稅収コストは上昇するが、影響は限定的だということだ」と話す。